政府、2021年4月から外国人観光客の入国を検討へ

来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客の入国解禁の本格的な検討に入ったことを2020年10月時点、時事通信が報じています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、2020年10月現在で159の国と地域を入国拒否の対象に指定していますが、シンガポールやタイ、ベトナム等の一部の国に関しては個別協議の上、ビジネス関係者や留学生、就労ビザの在留資格を持つ長期滞在者等に限定して日本との往来を再開しています。外国人観光客の受け入れを再開すれば、外国人観光客の受け入れ再開に向けた大きな一歩となります。

「ジャーニー」と呼ばれる検討案では、日本への渡航を希望する外国人観光客に対し、各国の日本領事館などでのビザ取得時に、健康管理アプリのダウンロードを求め、出国前の検査でPCR検査の陰性証明書の取得や民間医療保険への加入などを義務付けるとしています。

その上で、入国時の検査で陰性が確認できれば、日本への入国ができるようになる見通しです。ただし、入国後14 日間は健康管理アプリを通じて健康状態の報告を求め、ホテルなどでの待機は免除する方針です。

また、入国した外国人観光客の健康管理については、国が設置する「発熱健康相談サポートセンター（仮称）」にて対応を実施する案が有力視されています。

政府は引き続き国内外の新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、2021年1月に対応策を取りまとめ、東京五輪開催前の2021年4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針。東京五輪後もこの仕組みは残し、インバウンド市場の再拡大につなげる予定です。

新型コロナウイルスの影響で、外国人の採用をストップしていたインバウンド企業の採用活動も再開し、外国人雇用が活発化することを期待しています。

【参照リリース】東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府