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茨城県、日本で起業をする外国人起業家をスタートアップビザで支援

日本経済新聞の報道によると、茨城県は、経済産業省の制度「スタートアップビザ(起業ビザ)」を活用し、日本での起業を志す外国人の支援を進めているとのことです。

「スタートアップビザ(起業ビザ)」は、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的として、経済産業省から計画認定を受けた自治体において活用できる制度です。

外国人が「スタートアップビザ」を活用するには、まず外国人本人が起業準備活動計画書などを自治体に提出します。それらの書類を自治体が確認したうえで、1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みがあるかどうかを判断し、条件を満たせば、自治体から確認証明書が交付されます。その後、出入国在留管理局が、確認証明書と必要書類を審査し、認められれば、起業に必要な準備期間として最長1年の在留資格が認められます。

「スタートアップビザ」を認定している地方自治体は、2020年9月9日現在で福岡市、愛知県、岐阜県、神戸市、大阪市、三重県、北海道、茨城県、大分県、京都府の10自治体です。

提出書類などの条件を満たしていれば、外国人留学生でも申請することができます。日本での起業を志している方はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

【参考リリース】茨城発の外国人起業を支援 ロケット開発者にビザ

【参考サイト】外国人起業活動促進事業に関する告示(経済産業省)

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jopus編集部

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