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新生銀行、10億円の外国人留学生支援ファンドを設立へ

新生銀行は10月19日、同行が出資する外国人向け生活支援サービスのグローバルネットワークス(以下、GTN)社との共同で、新たに外国人留学生支援を目的とする総額10億円のファンドを設立すると発表しました。

GTNは日本に在留している外国人向けに家賃保証や通信サービス、アルバイトの紹介など日本での生活を支援するサービスを提供している企業で、約10万人の顧客基盤を持っています。

新生銀行は今年の4月にGTNと資本業務提携を行い、現在在留外国人向けのサービス開発を進めていますが、今回のファンド設立もその一環となります。

今後、新生銀行はファンドの資金を活用し、日本での就学や就労意欲が高いアジア諸国の上位大学卒業生に対して、日本語学校に通う際の授業料を立て替え、無利息の奨学金と同じように追加負担がない形で分割払いなどができるように支援するとのことです。

留学生が日本語学校に入学する際は授業料の一括払いが求められることも多いですが、新生銀行が授業料を立て替えることで留学生の金銭的負担は減り、より日本で就学、就労しやすい環境が整います。

新生銀行グループは、これまでにも個人向け銀行口座の英語サービス拡充や、グループ会社のアプラスが発行する「海外プリペイドカード GAICA」を在留外国人向けに提供するなど、外国人向けのサービス提供に力を入れてきました。

現在、日本で暮らす在留外国人の数は総人口の約2%にあたる約250万人を超えており、今後もその数は増加することが予想されます。新生銀行は、この在留外国人を重要な市場セグメントと位置づけ、今後もGTNと共同で在留外国人向けのサービス拡充を進めていくとしています。

【参照記事】外国人留学生支援ファンドの設立について

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jopus編集部

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