政府、外国人受け入れ拡大に向けた基本方針などを正式決定

政府は12月24日、外国人労働者の受け入れに向けて来年4月から創設される予定の在留資格に関する「基本方針」、建設、介護、宿泊など14業種ごとの「運用方針」、外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。

基本方針には、悪質なブローカーの排除や、地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにすることなどが盛り込まれました。また、分野別の運用方針には、来年4月からの5年間で14分野に対して最大34万5150人を受け入れる予定となっており、業種ごとの受け入れ人数も明記されています。主な受け入れ業種としては、「介護」が6万人、「外食」が5.3万人、「建設」が4万人などとなっています。

また、外国人との共生を図るための対応策としては、在留資格に必要な日本語の試験をベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国で行うことも盛り込まれました。政府はこの9か国とは2国間協定を締結し、悪質なブローカーの介在を排除する取り組みを進める予定です。

ほか、外国人受け入れの拡大にあたり来年4月から現在の法務省の入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が新設されるほか、人材も約470人増員し、全体で約5,400人へと体制強化を行う方針です。

新たに始まる在留資格制度は、事実上、これまで禁止されていた短銃労働の分野まで外国人労働者の受け入れを広げるもので、日本にとっても大きな政策転換となります。今回示された方針や対応策に基づいて、政府だけではなく日本で暮らす一人一人がどのように外国人の方が暮らしやすく働きやすい環境を整えていくことができるかが問われることになりそうです。

【参照サイト】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会