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就活ルールの廃止、学生の5割が賛成。反対派の4割を上回る。パソナ調査

大手人材会社、パソナグループの「パソナ総合研究所」が10月18日に公表した調査によると、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生のうち、約5割の学生が、経団連が10月9日に公表した「就活ルールの廃止」について賛成しており、反対派の4割を上回っていることが分かりました。

同調査は2018年9月13日から19日にかけて、2020年春に卒業予定の大学生・大学院生622名に対して行われたものです。経団連は10月9日、就職活動の時期などを定めたいわゆる「就活ルール」を廃止する方針を発表し、世間全体で議論が巻き起こっていますが、これから就職活動を控えた大学生の約半数がこの方針を歓迎していることが分かりました。

調査対象となった学生のうち「就活ルール」の廃止に賛成と回答したのは49.4%で、その理由として一番多かったのは「自分のペースで企業選びができるから」、次いで「早期に内定を得られるから」という結果となりました。

一方、「就活ルール」の廃止に反対と回答したのは39.7%で、その理由として一番多かったのは「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」、次いで「就職活動の期間が長引くから」という結果となりました。

また、「就職活動のスケジュールを学生が自由に決められるとしたら、いつから開始するのが理想か」という質問に対しては、最も多かった回答は「3年生の8月(夏休み)」で22.3%、次いで「3年生の12月(冬休み)」の17.0%でした。4年生になる前に就職活動を開始したい学生は、全体の75.1%に上りました。

就活ルールの廃止をめぐっては学業への悪影響を懸念する声なども挙がっていますが、学生の立場としてはなるべく早いタイミングから就職活動を開始し、じっくりと時間をかけて就職先を決めたいという意向が強いようです。

経団連が就活ルールを廃止する方針を公表したため、今後は政府が主導となって新たなルール作りに関する議論が進められることとなります。就職活動は情報収集が鍵を握るため、外国人留学生の皆さんは今後の日本における就職活動ルールの動向についてしっかりとチェックしておくようにしましょう。

【参照記事】パソナ総合研究所 2020年卒業予定の就活生の意識を探る『就職活動のあり方に関する学生意識調査』

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jopus編集部

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