在留資格の取消件数が過去最多の385件に。法務省公表

法務省は9月28日、2017年に日本の在留資格の取消処分を受けた外国人の数が、過去最多の385件に上ったことを公表しました。これは前年と比較して91件多く、31％の増加となっています。

取消処分を受けた外国人を在留資格別に見てみると「留学」が172件（44.7％）と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」が67件（17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（17.1％）となっています。

取消理由としては、留学生が学校を除籍された後も3ヶ月以上在留していた、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に基づいて在留している外国人が退職後に該当する活動を行うことなく３か月以上在留していた、などの理由が最も多くなっているほか、偽装結婚による取消などもありました。

国籍別ではベトナムが179件（46.5％）と最も多く，次いで中国が84件（21.8％）、フィリピンが30件（7.8％）となっています。

現在日本には250万人以上の在留外国人がおり、取消処分を受けた外国人の数は全体から見れば一部ではあるものの、その数は増え続けています。

【参照記事】平成２９年の「在留資格取消件数」について