「来年の日本経済は好転する？」に同意する日本人労働者は26.2％、転職活動も微増、ランスタッド・ワークモニター調べ

総合人材サービス会社のランスタッド・エヌ・ヴィーは12月23日、世界34の国と地域を対象に実施した労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2019年第4四半期の結果を発表しました。

このなかから「2020年の経済予測」「失業の危機感」「転職活動の状況」について、日本人労働者が回答した結果を抜粋したものをみていきます。

まず、「2020年の経済予測」については、国内経済が好転すると回答した日本人労働者は26.2％でした。同社では、特に設備投資を中心とした五輪特需がひと段落したことにより企業収益が低迷している様子を労働者が実感し始めたとみています。

そして、「失業への危機感」については、経済好転への期待が薄いためか、失業する可能性が「高い」「どちらとも言えない」と答えた割合が前年同期よりも上昇しました。

最後に「転職活動の状況」をみると、国内労働者の転職活動は微増の傾向があり、状況に応じて転職を視野に動き始めていることがわかりました。

まとめると、日本で働くビジネスマンは、来年の日本の経済予測に約7割が悲観的であり、失業の不安を抱える人と、場合によっては転職活動を検討する必要があると考えている人が約2割にのぼる状況にあることがわかります。

このように日本においての悲観的な経済予測がみられるなかでも、日本語のほかに母国語を活用できる外国人材は多くの日本企業が成長のために重要な存在だと考えています。こうした状況を把握したうえで、そのほかの自身の強みをあらためて認識し、就職情報サイトや求人サイトを活用するなどして日本での就職活動に臨んでみてください。

調査は、2019年10月22日から11月6日まで、18歳から65歳までの自営業を除く週24時間以上の勤務をする労働者を対象に、インターネット調査の形式で行われました。

調査実施国はアルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、チェコ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港特別行政区、ハンガリー、インド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、イギリス、アメリカの34の国と地域でした。

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