外国人材の受入れ・共生に向け、法務省が2020年度概算要求で58億円を計上

法務省が2020年度予算の概算要求で、外国人材の受入れ・共生に向けて、約58億円を計上しました。

公表された資料によると、2020年度中に関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人や外国人を支援する個人・団体等に加え、地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手できる拠点として「外国人共生センター（仮称）」を設置し、運用するとのことです。

また、在留外国人を受入機関別に把握するため、受入れ機関等のデータベースを構築するなどICT活用システムを整備すること、オンラインでの届出に対応できるようにすること、出入国在留管理庁と厚生労働省との間でオンラインでの情報連携を図ることなどが盛り込まれています。

そのほか、偽造在留カードを簡便に発見するための効果的な方策を検討・推進するなど、さらに不法滞在者対策を強化する方針です。