外国人留学生に対するコロナ支援現金給付に成績要件。人権団体らから批判も

新型コロナウィルスの影響で困窮する学生らに対する最大20万円の現金給付支援策について、文部科学省は、外国人留学生の対象を成績の上位3割程度のみとする要件を大学などに伝えたことが分かりました。各紙が報じています。

文部科学省は、具体的な要件として成績優秀のほかに1か月の出席率が8割以上、入学料と授業料を除く仕送りが月額9万円以下であること、日本にいる扶養者の年収が500万円未満なども求めています。

この決定について、政府の野党からは「要件が厳しい」という指摘が上がっています。また、NPO法人「移住者と連帯するネットワーク」ら5団体は、留学生の困窮状況と成績は関係ないにも関わらず、留学生のみに異なる基準を設けることは国籍差別にあたるとして政府の決定を批判する共同声明を出しています。

文部科学省は、この要件は日本学生支援機構が外国人留学生向けに行っている奨学金制度を踏まえたものだと説明し、理解を求めたうえで、対象者の審査は各大学などが行うため、文部科学省が示した要件を満たさない学生でも、困窮状況に応じて給付対象になる可能性があるとしています。

新型コロナウィルスによりアルバイトなどの仕事を失い、困窮する外国人留学生が多いなか、少しでも多くの留学生に支援が行き届くよう、各大学などの慎重な判断に期待をしたいところです。

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