観光庁、日本の宿泊業界で働きたい外国人を対象とした特定技能セミナーを全国10都市で計12回開催

観光庁が10月から2020年2月までに、宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナーを全国10都市で計12回開催します。

4月1日の入管法改正により、新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことを受け、その対象となった宿泊業では、特定技能の在留資格をもつ人材の言語等の強みを活かしたサービス向上や労働力不足の解消が期待されています。

セミナーは「観光産業の即戦力となる実務人材（外国人材）の確保・育成に関する業務」と題し、日本の宿泊業界で働きたい外国人も対象として、2部制で行われます。まず第1部では、特定技能制度の説明や、特定技能外国人材等の受入れのための実務面のポイント・留意点などを地域事業者の取組紹介を交えて紹介します。そして第2部では、特定技能外国人材等の受入れを検討している事業者、宿泊業界で働くことに関心のある外国人材を対象として、受入れ・共生に向けた工夫や課題等についての意見交換等を行う交流会を実施します。

開催日時は2019年10月から2020年2月までの間の12日程で、開場は13:30、第1部14:00～15:30、第2部15:45～17:00。定員は各回50名から80名程度。参加費は無料です。訪日客が増え続けている日本では、宿泊業における外国人材のニーズが高まっています。高いホスピタリティを求められる日本の宿泊業界に従事することでスキルアップも期待できます。宿泊業での就労を検討している方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

【参照ページ】観光庁委託「観光産業の即戦力となる実務人材（外国人材）の確保・育成に関する業務」宿泊事業における特定技能外国人材受入れセミナー