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フォースバレー・コンシェルジュ、コロナ禍で失業した外国人技能実習生に就労機会を創出

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社は5月11日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、事業の倒産・解雇等で実習先を失った技能実習生に「特定技能」での日本就労継続を支援するため、企業に対し無料で就労の機会を創出すると発表した。

緊急事態宣言の期間延長を受け、現在、受け入れ先企業の事業への影響により実習継続が困難となった技能実習生が増加している。こうした技能実習生への特別支援策として政府は、解雇などを余儀なくされた技能実習生に対し、在留資格「特定活動」で最大1年間の就労が可能となる施策を打ち出した。そこで同社はこの制度を活用し、就労継続を希望する技能実習生と企業を無料でマッチングする取り組みを開始することに至った。

第一弾として、人材不足が深刻な介護・外食・宿泊・建設業界等を中心に就労の機会を提供し、順次対象を拡大していく。

また同社では、希望する技能実習生に対しては、就労中に特定技能試験合格に向けた勉強のための貸付型奨学金給付も検討しているという。

同社は高度外国人材の採用支援だけでなく、今年から「特定技能」で働く外国人材の採用支援事業にも本格参入している。このたびのコロナ禍においても、国内在住の外国人留学生だけでなく海外在住の高度外国人材や日本在住の外国籍社員、特定技能試験受験生等に対し様々な支援を積極的に行っている。今後も、新型コロナウイルスの影響により就職難に直面する技能実習生にも支援対象を拡大しサポートを行っていく。

製造業などでは業務の縮小が進む一方、コロナ禍においても一定の需要のある介護や農業は人手不足が深刻化し、労働力の確保は急務である。このたびの同社の施策により、技能実習生が安心して日本で就労できる環境と企業の労働力確保が促進されることを期待したい。

【参照サイト】新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援 |法務省

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jopus編集部

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