政府、出張帰国時の14日間待機の免除を検討

政府が、海外出張から帰国・再入国した日本人や、就労や留学の中長期の在留資格を持つ外国人を対象に、一定条件を満たせば帰国時の14日間の待機を免除する方向で検討していることがわかりました。各紙が報じています。

いままでは、新型コロナウイルス感染拡大対策として、日本に入国する人に対して14日間の待機措置を実施していました。しかし14日間待機は企業関係者が海外出張や帰国する上で大きな妨げになっており、免除に向けた動きは経済活動の再開を重視する菅義偉首相の意向を強く反映した形です。

これからは、PCR検査の陰性、外務省が定めた行動計画の提出、公共交通機関の不使用などの条件を満たしたら、14日間の待機を免除する方針で検討しています。渡航先の対象国は全世界を想定しています。

このような施策により、民間企業の社員が海外出張しやすくなり、グローバルな経済活動の再開を期待したいです。

【参考リリース】出張帰国時の2週間待機免除　政府検討、行動計画提出で