グローバル人財向けのキャリア支援サービスを提供するDOC株式会社は2018年12月20日、外国人人財市場の関連業界を分析した業界マップの2018年版「外国人人財関連市場」のカオスマップを公開しました。同マップを見ると、いま注目の集まる外国人人財関連市場の全体が把握しやすくなります。
同マップは、2018年12月8日に日本政府で成立した「改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)」を受け公開されたものです。「外国人人財」に関連する業界や企業・サービス等、この市場の全体を一人でも多くの人が把握しやすくするために作成されました。厚生労働省によると、2017年から外国人労働者数は128万人を超え、平成19年の届け出義務化以来、過去最高を更新しており、多くの外国人が日本で働く状況が続いています。
日本での就職や転職を検討している方は、同マップを参考に就職活動を進めてみてはいかがでしょうか。
【参照ページ】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在) |報道発表資料|厚生労働省
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jopus編集部
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