2030年には644万人が人手不足に。パーソル総合研究所と中央大学が共同研究

人材サービス大手パーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、労働市場の未来に関する共同研究「労働市場の未来推計2030」の成果を発表しました。

同研究によると、2030年までに日本では644万人の人手不足が発生すると推計されています。2020年の人手不足は384万人、2025年は505万人と、年を追うごとに人手不足が深刻化する予測となっています。

産業別にみてみると、最も人手不足が生じるのはサービス業で400万人、次いで医療・福祉の187万人となっています。また、職業別にみると最も人手不足が生じるのは専門的・技術的職業従事者の212万人で、都道府県別では東京で133万人となりました。

研究報告書では人手不足の対策として女性、シニア、外国人の活用およびAIなどの技術革新による生産性向上を挙げており、働く女性を102万人、シニアを163万人、外国人を81万人増やし、AIなどの技術革新で298万人を代替できれば、644万人の不足を埋められるとしています。

また、賃金が上がらない場合は人手不足の数がさらに大きくなるため、国や企業は賃上げの努力を行うべきであること、また、今回の推計ではスキルのミスマッチを考慮しておらず、市場が求めるスキルを労働者が身につけるべきであることなどを提言しています。

人手不足の担い手として外国人の就労者には大きな期待が寄せられています。日本政府は現在来年4月からはじまる新しい在留資格の創設に向けて議論を進めていますが、今回の研究結果からも、長期的に日本において外国人労働者に対するニーズはますます高まっていくことが分かります。

日本で働きたい外国人の方にとっては、様々な業界、職種で活躍できるチャンスが広がっていくことになりそうです。

【参照レポート】労働市場の未来推計2030
【参照サイト】パーソル総合研究所×中央大学の共同研究の成果発表　2030年の人手不足の推計値は644万人。人手不足の深刻化が見込まれる