日本で就職した留学生数、22,000人超で過去最高に。ベトナム、ネパールが急増

法務省は10月10日、外国人留学生が2017年に日本の企業などへの就職を目的として行った在留資格の変更許可申請の許可数が前年比で15.4％増となる22,419人となり、過去最高を記録したことを発表しました。

国籍・地域別に許可数の上位を見てみると、1位が中国で10,326人、2位がベトナムで4,633名、3位がネパールで2,026人、4位が韓国で1,487人、5位が台湾で810人となっており、アジア諸国からの留学生が全体の95.5%を占めています。

前年と比較して特に伸びが高かったのはベトナムとネパールで、ベトナムは前年の2,145人から86.2%増加、ネパールは前年の859人から73.6%増加となりました。

また、変更許可後の在留資格の内訳としては「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格が全体の91.4％を占めています。

そして、就職先としては非製造業が81.0％、製造業が19.0％となっており、職務内容としては「翻訳・通訳」が最も多く、次いで「販売・営業」、「海外業務」「技術開発（情報処理分野）」となっています。

今回の法務省からの発表からも日本で就職をする外国人留学生の数は年々増加し続けていることが分かります。人手不足に悩む中小企業や海外展開を進める大手企業からの強い採用ニーズを背景に、日本における就職のチャンスは今後もますます広がっていきそうです。

【参照サイト】平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について