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日本が外国人労働者の受け入れ拡大へ。新たに5分野の在留資格を創設

日本政府は6月15日、即戦力となる外国人労働者の受け入れを拡大する方針を発表しました。来年4月、人手不足が深刻な農業・介護・建設・宿泊・造船の5分野で新たな在留資格を創設する予定です。

外国人労働者は3~5年の技能実習を修了するか、業種ごとに導入予定となっている新試験に合格すれば、最長5年の就労が可能となります。さらに滞在中に高い専門性を有すると認められた場合には、在留期間の上限をなくし家族帯同も認める在留資格への移行ができるようにもなります。

資格取得に必要な日本語能力も日常会話を理解できる程度の水準のため、就労のハードルは大きく下がります。

また、外国人留学生の国内での就職を促進する動きもあります。在留資格に関わる手続き負担の軽減や留学ハローワークの外国人雇用サービスセンターの増設による企業とのマッチング機会の拡大、外国人による起業の促進なども盛り込まれています。

厚生労働省のデータによれば、日本では2017年10月末時点で127.9万人の外国人が働いており過去最高を記録しています。今回政府が決定した方針が実現すれば、外国人労働者は50万人超増える見込みです。

今後、政府は外国人材に対して日本での就労をスムーズにするための生活ガイダンスの実施や住宅の確保、日本語習得のサポートなど幅広い支援をおこなう仕組みも整えていくとのことです。

この政府の方針転換により、企業にとっては外国人労働者を受け入れやすい環境が整い、日本で働きたい外国人にとっては新たな仕事を得る大きなチャンスとなります。

【参照記事】経済産業省「経済財政運営と改革の基本方針2018」
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jopus編集部

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