外国人との介護労働「職場に活気、利用者喜び好印象」介護労働安定センター調べ

公益財団法人介護労働安定センターが平成30年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を公表しました。

これによると、65歳以上の介護労働者の割合は12.2％、60歳以上では21.6％と2割以上となっており、2014年には17.4％だった60歳以上の介護労働者が増えていることがわかりました。年代別の割合を年齢が高い順にみると、40歳以上45歳未満がもっとも多く12.8％、続いて45歳以上50歳未満が12.3％となっており、65歳以上は3番目に多い割合でした。

外国人労働者と一緒に働くことについて労働者に印象をたずねた質問では、外国人労働者と一緒に働いていない人より、一緒に働いている人の方が不安感はなく「職場に活気が出る」との回答が30.8％、「利用者が喜んでいる」との回答が25.8％であるなど、よい印象を抱いていることがわかりました。また、外国人労働者を受け入れている事業所は全体の2.6％で、外国人労働者の受け入れについての課題については、外国人労働者を受け入れていない事業所より、受け入れている事業所の方が支障は少ないと感じている傾向がみられました。

そのほかの詳細な調査結果は、同センターの「平成30年度 介護労働実態調査結果」より確認できます。

調査は2018年10月1日から10月31日まで、自計式郵送方法で行われ、「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から18,000事業所を無作為抽出にて選定し、有効回答は9,102事業所から、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」はこれらのの事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼する方法で、有効回答は22,183人から得られました。

【ウェブサイト】平成30年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター