政府、滞在72時間以内のビジネス関係者の入国容認を検討へ

政府は、滞在72時間以内のビジネス関係者らを受け入れる検討に入ったことを各紙が報じています。

新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、14日間の待機措置を設けずビジネス活動に従事できるように11月から入国を容認する予定です。対象国は、感染状況などを見極めながら決める方向です。

政府は、主に90日以内の滞在者を想定したビジネス目的の短期渡航を巡り16カ国・地域と交渉し、個別に合意した国から互いに待機や隔離措置を免除する枠組み「ビジネストラック」を7月から設けました。

72時間以内の滞在者の入国を認める新しい枠組みの対象は、ビジネス往来の協議をしながら合意に至っていないアジアや大洋州の国・地域が軸になります。対象国は、タイ、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどがあげられています。

今回の枠組みは、公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底した上で入国を検討しています。

公共交通機関を使わないことから、旅行会社などの送迎サービスや宿泊施設の予約のニーズが高まり、国内のインバウンド事業の拡大にも広がることも期待されるでしょう。