外国人技能工、企業の8割が歓迎。ロイター企業調査

ロイターが実施した企業調査によると、入国管理法の改正により一定の技能を持つ外国人を対象とした新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、約8割の企業は労働力不足を理由におおむね歓迎する意向を示していることが分かりました。

同調査は11月20日から12月3日にかけて、資本金10億円以上の中堅・大企業480社を対象に実施されたもので、約230社が回答しました。入管法の改正により幅広い外国人労働者に永住の道が開かれることに対し、「歓迎する」と回答したのは全体の11％で、「どちらかというと歓迎」と回答した66％とあわせて77％の企業が歓迎の意向を示しました。

一方で、「反対」「どちらかというと反対」と回答した企業の理由としては、移住者の権利も含めた制度面の整備状況や治安の悪化を懸念視する声も挙がっていました。

また、現在安倍政権は入管法改正により特定技能工という新たな在留資格で5年で最大34万人強の外国人労働者受け入れを目安として掲げていますが、この受け入れ人数については「もっと引き上げていくべき」と回答したのが25％、「この目安でほぼよい」と回答したのが55％、という結果となっています。

今回の調査からは、少子高齢化による労働力不足が深刻化するなかで経済界からは外国人の受け入れに対する要望が強いことが改めて明らかになりました。企業からの要請に答えつつ、新たに日本にやってくる外国人が安心して暮らせる制度や環境をハード・ソフトの両面からどれだけ迅速に整えていけるかが鍵を握ることになりそうです。

【参照記事】ロイター企業調査：外国人技能工、制度不備に不安も8割が歓迎