外国人労働者、熟練技能があれば永住可能に。新在留資格制度の骨子が明らかに

日本政府は10月11日、外国人労働者の受入拡大に向けて検討を進めている新たな在留資格制度の骨子を明らかにしました。

改正案の骨子では、日本での就労が可能となる在留資格に、新たに特定分野における一定の技能や日本語能力を必要とする「特定技能1号」と、熟練した技能を要する「特定技能2号」を新設する方針が示されました。

1号は在留期限が通算5年で家族の帯同などは認められませんが、国が定めた試験で「熟練した技能」を証明し、2号を取得すれば、在留期限を更新し続けることで日本に永住できる可能性があるほか、家族の帯同も可能となる見込みです。

特定技能は人手不足が深刻な分野に限定され、1号、2号とも同じ分野であれば転職も引っ越しも可能となりますが、不景気などにより人手不足の状況が改善された場合には、外国人労働者の受け入れを停止する措置も盛り込まれました。

政府は来年4月の導入を目指しており、改正案は24日に召集予定の臨時国会で提出される予定です。

この新たな在留資格制度が創設されると、熟練した技能を持つ外国人には事実上在留期限が撤廃されることとなり、日本の外国人受け入れ政策にとっても大きな方針転換となります。

日本で働きたい外国人の方にとっては、ますます雇用の受け皿の裾野が広がることになりそうです。

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