在留外国人の77％が「改正入管法を活用したい」Guidable調査

Guidable株式会社は12月6日、在留外国人100人に対して行った出入国管理法の改正への認識や印象についての調査結果を発表しました。その結果、77％が「改正された入国管理法を活用したい」と考えていることがわかりました。

また、改正入管法について知っていると回答した人は73％でした。また、改正法で影響を受ける人は64.6％にのぼりました。さらに、改正入管法を活用して就職したいと考えている人は77％と、日本での就労意欲が高い人が多いことがわかりました。

一方で、日本で働きたくないと思ったことがある人は「一度もない」が41.8％、「まれに」が13.9％でした。そして「時々」と答えた人が全体の21.7％、「何回も」と答えた人が12.7％おり、就労環境のミスマッチなどで日本での就労によくない印象をもっている人も約3割いました。

日本で意欲をもって働くにあたり、このようなミスマッチを避けるためにも、十分に仕事の内容や職場の環境を調べることが大切です。同社が提供する在留外国人向けの求人サービス「Guidable Jobs」では、11月より「やさしい日本語」に対応しており、英語を母国語としない人でも日本語をある程度学んでいれば使いやすくなりました。仕事を探している外国籍の方はいろいろな求人サイトとあわせて「Guidable Jobs」も使ってみてはいかがでしょうか。

調査は、2019年10月1日から11月21日まで、インターネット調査の形式で、日本在住の20～40代の外国人の男女100名を対象に行われました。

【ウェブサイト】Guidable Jobs | The Place for Job Seeker in japan
【ウェブサイト】Guidable | How to live in Japan, work in Japan, study in Japan, survive in Japan
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