新型コロナウイルスの影響を受け、海外への渡航を控えるよう求める「渡航中止勧告」について、政府は10月以降、段階的に解除する調整に入ったことを各紙が報じています。
現在、159の国と地域について感染症危険情報を渡航中止勧告の「レベル3」としていますが、人口あたりの新規感染者数が少ない国と地域については、不要不急の渡航自粛を呼び掛ける「レベル2」に引き下げ、10月以降に段階的に渡航を解除する方向で調整していると報じられています。
対象国は、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)、ベトナムなど新規感染者数が少ない10以上の国・地域がまず候補に挙がっています。日本政府はこうした出入国の枠組みとは別に、中国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉を進めています。危険情報を下げればビジネス往来の調整も加速すると見込んでいます。
10月1日からは、3カ月以上にわたり日本に滞在できる在留資格をもつ外国人の新規入国を認めていく。日本側の入国緩和も相手国の入国拡大につながります。
現在日本に在留し、渡航できずに帰国できない外国人にとって、今回の渡航中止勧告の解除は、嬉しいニュースとなりそうです。
【参考リリース】渡航中止、10月以降段階的解除 相手国の入国緩和促す
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jopus編集部
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