法務省が9月19日に公表したデータによると、2018年6月末時点における在留外国人の数は263万7,251人となり、前年末と比較して75,403人増えて過去最高となったことが分かりました。
在留外国人を国籍別に見てみると、最も多いのが中国で約74万人、ついで韓国が45万人、ベトナムが約29万人、フィリピンが約26万人と続きます。前年と比較して増加率が最も高かったのはベトナムで、前年末時点から約11%増加しました。
また、在留資格別に見てみると最も多いのが永住者で約76万人となっており、次いで「特別永住者」の地位を持つ人が約32万人、留学者も約32万人となっています。
在留外国人の数が最も多いのは東京都で約55万人となっており、全国の20%以上を占めています。東京に次いで愛知県が約25万人、大阪府が約23万人、神奈川県が約21万人となっています。
政府の積極的な外国人受け入れ政策の影響もあり、ここ数年の間に日本で暮らす外国人の数は急増しています。2019年4月には新たな在留資格の創設も予定されており、来年はさらに多くの外国人が日本にやってくることが想定されます。
少子高齢化の影響もあり人材不足に悩む企業が多いなか、日本国内では外国人が活躍できる場がますます広がっていきそうです。
【参照記事】平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)
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jopus編集部
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