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2018年に就職目的での在留資格変更を許可された留学生は約26,000人、入管庁発表

2018年に留学生が日本の企業等へ就職するために在留資格変更を申請した人数は30,924人、許可数は25,942人であったことが法務省・出入国在留管理庁の10月23日の発表によりわかりました。2017年に在留資格変更を申請した人数は27,926人だったのに対して2,998人増え、また許可数は22,419人に対して3,523人増えました。

国籍別に上位5か国をみると、中国が10,886人、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人と続き、アジア諸国で全体の95.3%でした。

変更許可後の在留資格別の許可数がもっとも多かったのは「技術・人文知識・国際業務」の24,188人で、全体の93.2%でした。そして就職先の主な職務内容は「翻訳・通訳」がもっとも多く9,884人、「販売・営業」が5,615人、「海外業務」が3,753人、「技術開発(情報処理分野)」が2,717人と続き、これらの内容の職務従事者は21,969人で全体の52.5%でした。

そして、月額報酬については、月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7%を占め、20万円未満が8,546人で32.9%、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6%でした。就職先企業等の資本金については資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1%でした。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が11,285人、専修学校卒が7,190人でした。また大学院卒が5,931人で、大学卒とあわせて全体の66.4%でした。

いずれの業種の企業に就職するにしても、留学生は日本人の学生よりも就活の動き出しが遅い傾向があるため、今回発表された内容の詳細も参考に、早めの就活準備がおすすめです。

【参照ページ】平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について

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jopus編集部

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