日本で働く外国人は年々増えていますが、在日外国人の医療においては、言葉が通じないこと、かかりつけ医がないこと、地域医療の格差など多くの課題が残されたままです。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの在日外国人が健康や医療への不安を感じています。こうした現状を受け、在日外国人がいつでもどこでも、母国語で安心して相談や診察が受けられる環境を提供したいという思いから「OHドクター」は開発されました。

OHドクターは現時点で日本語・中国語・英語・ベトナム語に対応しており、オンライン上で医療相談や診察、紹介状の発行、PCR検査対応可能な施設への予約、薬剤の処方などを行うことができます。現在は企業の従業員向けにモニターオンライン医療相談・診療を実施しており、サービスの正式リリースは2021年3月ごろの予定です。

詳細は以下のOHドクター公式サイトから確認してください。
日本語版サイト
中国語簡体字版サイト
中国語繫体字版サイト
英語版サイト

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、体調に異変を感じたら早めに受診することが大切です。システム利用料はかかってしまいますが、交通費もかからず、家で安全に受診できることがメリットです。いざというときにすぐ受診ができるよう、在日外国人の方は「OHドクター」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

【参照リリース】外国人向け支援サービス等を展開するジョーズコーポレーションが、働く在日外国人のコロナ禍における不安の声から誕生した多言語オンライン医療サービス「OHドクター」を発表
【参照サイト】Online Home DOCTOR

【参考ニュース】新規入国 全世界から停止
【関連ニュース】国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
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イギリスなどで感染力が高い新型コロナウイルスの変異種が流行していることが理由です。日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもとで、免除している14日間の待機を改めて要請する予定です。また中長期の在留資格をもつイギリスからの外国人の入国も一時的に停止します。
さらに、12月27日から、当分の間、日本人の帰国者についても、出国前の72時間以内の検査の証明を求めるとしています。

日系企業の物流への影響も懸念されており、政府は各国の情報を見極めながら企業や出入国者の相談対応を丁寧に求めることが求められるでしょう。

【参考ニュース】あす以降イギリスからの新規入国 拒否へ 加藤官房長官
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在、多くの国が海外渡航のためにPCR検査と陰性証明書の提示を求めています。日本の在留外国人は約293万人いますが、そのうち60%の人が日本の医療機関を利用する際に不安を感じています。その理由は主に「言葉が通じない」ことや、それにともない「症状を説明できない」ことです。

インバウンドプラットフォーム社は、日本在留外国人が新型コロナウイルスのPCR検査を受けることは、言葉の問題等により難しいのではないかという問題意識から、多言語に対応した日本在留外国人向けのPCR検査予約サイトを開設しました。

【サイトの概要】

詳細については、日本在留外国人向け自由診療PCR予約サイトを確認してください。

PCR検査は新型コロナウイルスに感染していることが疑わしい場合は、医師の判断で検査を受けることができます。保険適用になり患者側の負担は2,000円前後です。本クリニックのPCR検査は、無症状かつ濃厚接触者ではない方で自費（医療保険適応外）で新型コロナウイルスPCR検査を実施されたい方を対象とした検査です。

新型コロナウイルスが感染拡大する中で、ひとりひとりの「感染させない」努力が大切になってきています。日本在留外国人の方が体調に不安を感じた場合は、まずかかりつけの病院へ行き、代替案としてこのようなサービスを活用することを心がけてください。

【参照リリース】株式会社エアトリの子会社インバウンドプラットフォーム社が外国人向けに自由診療PCR検査予約サイトの対応言語を拡充

新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、14日間の待機措置を設けずビジネス活動に従事できるように11月から入国を容認する予定です。対象国は、感染状況などを見極めながら決める方向です。

政府は、主に90日以内の滞在者を想定したビジネス目的の短期渡航を巡り16カ国・地域と交渉し、個別に合意した国から互いに待機や隔離措置を免除する枠組み「ビジネストラック」を7月から設けました。

72時間以内の滞在者の入国を認める新しい枠組みの対象は、ビジネス往来の協議をしながら合意に至っていないアジアや大洋州の国・地域が軸になります。対象国は、タイ、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなどがあげられています。

今回の枠組みは、公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底した上で入国を検討しています。

公共交通機関を使わないことから、旅行会社などの送迎サービスや宿泊施設の予約のニーズが高まり、国内のインバウンド事業の拡大にも広がることも期待されるでしょう。

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格です。いままでは新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、日本の大学や専門学校などの教育機関を卒業し、帰国が困難な外国人留学生に関しては、「特定活動（6か月）」を許可していました。また、教育機関を自主退学した外国人留学生に対して、学費が支払えないなど配慮すべき状況に応じて、個別に対応していました。しかし、法務省は外国人留学生の帰国が困難な状況がこれからも続くことを考慮し、留学生の卒業の有無や時期を問わずに「特定活動（6か月）」の対象とすることとしました。また、帰国できない状況がさらに続く場合には、特定活動の在留資格をさらに更新することが可能になります。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、外国人が日本を自由に出入りする日はまだ遠いですが、このような施策により、外国人留学生が安心して日本で滞在することを願います。

【参照リリース】法務省は帰国困難な留学生の就労を認める取扱いの対象を拡大
【参考ページ】帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱い

「ビジネストラック」とは、「活動計画書」の提出などの条件を満たし、かつ14日間の自宅等待機期間中の行動範囲も限定したうえでビジネス活動を可能とする短期出張者向けの仕組みです。「レジレンストラック」は入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する、主に長期滞在者を対象とした仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大により国際的な入国・出国は今春からストップしていました。7月末より長期滞在者用の「レジデンストラック」が一部の国・地域で再開されていましたが、日本での「ビジネストラック」の適用は、シンガポールに次ぎ、韓国は2ヵ国目になります。

2019年の国別の訪日外国人で見ても、韓国は中国に次ぎ2位の558万人が日本に訪れており、往来再開による経済交流の活発化に期待したいです。

【参照リリース】国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
【関連記事】日本・シンガポール間の短期ビジネス渡航「ビジネストラック」が開始
【関連記事】政府、10月1日から観光以外の外国人の新規入国を再開

新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、159の国と地域からの入国を原則として拒否していました。また7月からは、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

こうした中で、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、10月1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生、技能実習生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることが決定しました。

政府内では入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や学校がいることを条件とし、入国者数も1日1000名程度の限定的な範囲にとどめることにしています。

すでに日本への就職が決まっていた内定者や入学予定の留学生など入国が未定だった外国人にとってはとても嬉しいニュースです。しかし世界的な終息はいまだ見通せないため、感染状況を見極めた柔軟な対応を政府に期待をしたいです。

【参考リリース】新型コロナ受けた入国制限措置を緩和 全世界対象

現在、159の国と地域について感染症危険情報を渡航中止勧告の「レベル3」としていますが、人口あたりの新規感染者数が少ない国と地域については、不要不急の渡航自粛を呼び掛ける「レベル2」に引き下げ、10月以降に段階的に渡航を解除する方向で調整していると報じられています。

対象国は、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）、ベトナムなど新規感染者数が少ない10以上の国・地域がまず候補に挙がっています。日本政府はこうした出入国の枠組みとは別に、中国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域とビジネスに限定した往来再開の交渉を進めています。危険情報を下げればビジネス往来の調整も加速すると見込んでいます。

10月1日からは、3カ月以上にわたり日本に滞在できる在留資格をもつ外国人の新規入国を認めていく。日本側の入国緩和も相手国の入国拡大につながります。

現在日本に在留し、渡航できずに帰国できない外国人にとって、今回の渡航中止勧告の解除は、嬉しいニュースとなりそうです。

【参考リリース】渡航中止、10月以降段階的解除　相手国の入国緩和促す

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働者の解雇や、企業の倒産、失業や休業の長期化など労働者の生活が脅かされる日々が続いています。日本での生活や仕事で悩みを抱えている方は、ぜひ本ホットラインを利用してみてはいかがでしょうか。

■ホットライン概要

【参考ページ】9/13 コロナ禍の休業・解雇・生活相談ホットライン開催について
【公式サイト】生存のためのコロナ対策ネットワーク