同社はアプリ「てらこや」を100円で販売しており、特定技能試験対策の問題を手軽に解くことができます。

第一葉社代表の龐志達氏はアプリのリリースにあたって、価格設定やサービスについて「まず、自分も外国人として来日した当初、お金がなくて非常に大変な思いをしたことがあるから、後輩たちには負担をかけたくないからです。さらに、負担を必要以上にかけてしまうと、不法就労・犯罪率向上の温床になりかねないので、企業と社会治安の面で考えると、弊社は100円と設定しました。それから、APPは広範囲でコンテンツ配信ができるので、地方の日本語学校に通う留学生も情報差別化なく教育が受けられる、その後いかに地方でステイしてもらうのかについても弊社の使命として考えています」とコメントしています。

今後12月中は全業種の対策講座をiOSとAndroid両方でリリースし、12月上旬は複数の日本語学校と業務提携、12月中旬は海外の大学と業務提携、12月下旬はビザ、就職に関するワンストップサービスをリリース予定と意欲をみせる同社のサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

【Android版アプリダウンロードページ】外食業試験対策 – Google Play のアプリ

受験対策講座は4日間の集中講座で合格を目指すプログラムで、1日目は接客全般、2日目は飲食物調理、3日目は衛生管理、4日目は模擬試験のスケジュールで学べます。

先着40名限定で通常価格50,000円（税別）のところ、特別価格30,000円（税別）で受講できます。さらに、試験合格後、入社決定で9,000円の値引きが受けられます。また、最初の受講から1年以内であれば、追加料金なく、合格するまで何度でも受けられます。

開催日時は1回目が2020年1月13日（月・祝）が10：00～17：00、2回目が1月18日（土）10：00～17：00、3回目が2020年1月19日（日）が10：00～17：00、4回目が2020年1月25日（土）が10：00～17：00、場所はグローイング・アカデミー新宿校です。

【詳細ページ】外食業 特定技能1号 技能測定試験 受験対策講座 | 株式会社ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン
【申込ページ】外食業 特定技能1号技能測定試験 受験対策講座のお申し込み｜グローイング・アカデミー

「特定技能1号技能測定試験」は、在留資格「特定技能」を取得するために日本語能力試験とともに受験する必要があります。

日本フードアナリスト協会は2005年に設立してから14年にわたり「フードアナリスト検定1級、2級、3級、4級および初級」を運営してきた実績があります。そして、検定試験に合格した正会員数は18,000人、検定は400を超える企業と100を超える大学・専門学校に導入されています。

その同協会が開始する「特定技能1号外食業技能測定試験受験対策スクール」は、3日間の講義と演習（各日7時間）と1日間の模擬試験90分と試験解説90分の合計4日間のカリキュラムで行われます。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル、ラオス、バングラディッシュ、スリランカの12か国に対応しています。日本の食文化や食習慣、外食業、接客などについて、講師がゆっくり丁寧な日本語で講義します。講義終了後は全員に配られるアプリを使ってゲーム感覚で試験直前まで問題演習ができます。

開講日程は、第1回が2019年12月28（土）、29日（日）、2020年1月4日（土）、5日（日）、第2回が2020年1月11日（土）、12日（日）、18日（土）、19日（日）です。特定技能1号技能測定試験（外食業）を受験する方は、同講座の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】(社）日本フードアナリスト協会｜食の情報の専門家資格・検定・資格取得講座を実施

介護技能評価試験は現在フィリピンで実施されており、9月にはカンボジアで、そして今後年末までに、ネパール、ミャンマー、モンゴルでも実施することが決まっています。しかし、これまでに行われたフィリピンでの試験の合格率は、5月、6月、7月のいずれの月も5割を切っており、また、試験対策に向けては、厚生労働省から公表されている試験科目とサンプル問題を確認するほかに有効な手立てがない状況であることから、同センターは受験者を支援するための無料テキストを公開しました。

そのほか、英語版だけでなく、クメール語、ネパール語、ミャンマー語、モンゴル語を機械翻訳したテキストと、介護日本語評価試験対策用のレクチャービデオも無料で公開しています。これから受験を検討している方は試験勉強に役立ててみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】Specified Skills Worker Visa / Nursing Care Skills Evaluation Test
【ウェブサイト】一般社団法人外国人介護職員支援センター
【参照ページ】介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について

フィリピンでは、マニラのほか、セブ、ダバオで行われます。各試験日程は、フィリピンのマニラでは10月29日（火）から11月14日（木）まで、セブでは10月26日（土）と27日（日）、11月5日（火）から7日（木）まで、ダバオでは11月12日（火）から15日（金）まで。カンボジアのプノンペンでは、10月27日（日）から30日（水）まで。ネパールのカトマンズでは10月27日（日）と28日（月）、11月5日（火）と6日（水）。ミャンマーのヤンゴンでは10月30日（水）から11月1日（金）まで、11月4日（月）から7日（木）まで。モンゴルのウランバートルでは11月14日（木）から17日（日）までとなっています。

テストの受験申込開始は2019年9月末の予定、申込方法についての告知は9月初旬ころの予定です。

介護分野における特定技能試験は、フィリピンにて、1回目が4月13日と14日、2回目が5月25日から27日までの間に行われ、1回目は受験者数113人に対して、合格者数は技能試験94人、日本語試験97人、2回目は受験者数336人に対して、合格者数は技能試験が140人、日本語試験が121人でした。

【参照ページ】介護分野における新たな外国人材の受入れについて｜厚生労働省
【参照ページ】新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 出入国在留管理庁

特定技能ナビ

このサービスでは、外国人求職者と企業それぞれの条件やニーズをふまえてマッチングしてくれます。求職者は、求職者向けの母国語のサイトから、母国語で登録・応募を行うことで、無料で利用できます。入力情報の日本語への翻訳はプッシュオン社が対応してくれます。現在はベトナム語のみ対応しており、今後、随時、対応言語が増える予定です。

プッシュオン社は、同サービスを提供開始した理由として、外国人材が日本で働くための構造に問題があったことを挙げました。日本企業が発展途上国の外国人材を雇う場合、現地の送出機関を通して求人する方法しかなく、求職者は限られた選択肢のなかで仕事を探すしかありませんでした。そのため、ときにブローカーに法外な手数料を請求されたり、事前情報とちがう業務内容で働かされるなどのトラブルが発生していました。

そこでプッシュオン社は外国人労働市場の正常化をめざすべく、「特定技能ナビ」で求人情報をオンラインで開示するとともに、人材を求めている企業だけでなく人材紹介会社からの求人も受けつけることで、情報をオープンかつ公正なものへ改善するとしています。

日本では「特定技能」の新設を機に、求人情報や日本語指導など、さまざまな外国人材向けのサービスが発表されています。日本で仕事を探している方は「特定技能ナビ」をはじめとする外国人材向けサービスを就職活動に役立ててみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】特定技能ナビ｜特定技能に特化した求人・求職サービス

試験を行った一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）によると、受験者数460人のうち合格者は347人、合格率は75.4%でした。内訳として、東京会場は受験者数280人のうち合格者208人、合格率は74.3%でした。そして、大阪会場は受験者数180人のうち合格者139人、合格率は77.2%でした。第1回の試験は、3月下旬に受付が開始されたのち、東京と大阪で4月25日に試験が実施されました。

この試験は、4月に施行された新たな在留資格「特定技能」を取得するために受験する必要があります。外食企業は合格した外国人を特定技能1号として上限5年まで雇用することができます。

第2回の国内試験は、6月24日（月）に札幌・仙台・岡山、6月27日（木）に東京・名古屋・大阪、6月28日（金）に東京・名古屋・福岡で開催予定です。受験申請の受付期間は、5月23日（木）午前10時から5月24日（金）午後5時までと、5月27日（月）午前10時から5月29日（水）午後5時まで。合格発表は7月下旬です。

なお、一般社団法人日本フードサービス協会（JF）は受験準備をしたい外国人のために、学習テキストを公開しています。テキストは「接客全般」「飲食物調理」「衛生管理」の3種類が用意されており、試験問題はテキストの範囲内から出題されます。

第2回の試験の受験を検討している方は、スケジュールを事前に確認したうえで、試験勉強を進めてはいかがでしょうか。

【参照サイト】一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
【関連ページ】外食業の特定技能試験、4月25日開催。受験受付開始は3月下旬

宿泊業技能測定試験は、旅館・ホテル業に従事するための技能レベルを確認する試験です。宿泊業界で必要とされる技能や知識について、「フロント業務」「接客業務」「レストラン・サービス業務」「広報・企画業務」「安全衛生・その他基礎知識」の5つの分野から出題されます。試験は筆記と実技があり、筆記試験は選択式で30問、実技試験は5つのカテゴリーから1つを選択します。

受験の条件として「日本語能力判定テスト」または「日本語能力試験の最低N4レベル」の取得が求められます。第2回目の試験は10月頃の開催予定です。

【参照ページ】第1回 宿泊業技能測定試験は終了しました
【参照ページ】第2回 宿泊業技能測定試験について

同調査の結果、新たな在留資格「特定技能1号」で定められる働く期間の「上限5年」については、「妥当だ」との回答が66％を占め、「長すぎる」という回答13％も合わせると約8割の人々が問題ないとの認識を持っていることが分かりました。また、働きたい期間については「5年未満」とした方が計44％、「5年以上～永住」とした方が計56％となりました。

日常レベルの日本語能力が求められることについては、「妥当だ」が65％、「易しすぎる」が23%となり、約9割の方が問題ない旨を回答しています。

日本で働きたい理由について最も多く挙がったのは「スキルアップ」（72％）で、次いで「収入増」（67％）、「見聞を広げる」（67％）となっています。なお、想定14業種のうち働きたい業種については、「食料品製造業（27％）」、「産業機械製造業（20％）」、「電気・電子機器関連産業（19％）」、「外食業（19％）」、「自動車整備業（19％）」の順で人気となっています。

一方で、女性の回答者が圧倒的多数を占めたフィリピンについては、ビルクリーニング（45％）の人気が高いなど、国によって回答が大きく分かれる結果となりました。

そして、特定技能1号においては家族の同伴が認められないことについては、「妥当」が52％、「家族も連れて来られるようにしてほしい」が48％となり、意見が大きく分かれる結果となりました。

今回の調査結果からは、改正入管法の内容についてはおおむね好意的に受け入れられていることが分かりました。来年4月から施行される予定の新たな在留資格制度は、日本の外国人受け入れ政策にとっても大きな転換点となります。新たにやってくる外国人の方々が安心して日本で働き、暮らすことができる環境をどのように整備できるのかが日本全体にとっての大きなテーマとなりそうです。

【参照記事】パソナ総合研究所 「入管法改正」への海外人材の意識を探る『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』

政府がこれまで認めてこなかった単純労働の分野にまで外国人労働者に門戸を開く今回の改正は、日本の外国人受け入れ政策にとって大きな方針転換となります。改正入管法では、少子高齢化により深刻化する労働力不足への対応として新たに2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大します。

具体的には、在留資格「特定技能」が新たに2段階で設けられ、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与えられます。1号は、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力試験に合格することで得ることができます。なお、現行の技能実習生については3年以上の実習経験があれば無試験で1号を取得できます。

１号の在留期間は通算5年で、家族の帯同は認められません。特に人手不足が深刻化している介護、農業、建設、宿泊、外食など14業種での受け入れが想定されています。

また、高度な試験に合格し熟練した技能を持つ人には「2号」の資格が与えられ、1～3年ごとに期間を更新できるようになります。更新回数には制限がないため、事実上日本への永住が可能となるほか、家族の帯同も認められます。

政府は1号での外国人受け入れ人数を5年で最大34.5万人と想定しており、詳細な受け入れ人数や業種については年内に公表される方針に明記される予定です。

今回の改正入管法の採決をめぐっては、受け入れ人数や対象業種、技能の判定方法など、制度の肝となる部分の詳細が不明確のままとなっている点や、技能実習生をめぐる問題などが多発するなか、審議が十分に行われていない点などを理由に野党からの反発が続いていました。

今回の改正法では制度の詳細な設計が政省令に委ねられているため、4月の施行に向けて、来年の通常国会でも議論の焦点となりそうです。