同調査は、同社の採用コミュニケーション事業部が、「いいね！」やシェア、コメント、リツイートなどFacebookとTwitterでの総アクション数に加え、対象コンテンツについて取り上げた記事に対するSNS上における口コミなどの総数をEGM量（エンゲージメント量）と定義し、その数が多いほど、話題になっているといえるとして集計したものです。

調査結果として発表されたのは20社でした。その内訳をみると、EGM量が10,000以上の企業は、ZOZO、サイボウズ、パナソニック、トヨタ自動車、アマゾンジャパン、8,000～9,999がグーグル、ユーザベース、Xtech、ソフトバンク、華為技術日本（ファーウェイ・テクノロジーズ・ジャパン）、6,500～7,999が日本マイクロソフト、サイバーエージェント、ミラティブ、Facebook JAPAN、アドビシステムズ、5,000～6,499がSHOWROOM、メルカリ、Apple Japan、ラクスル、マネーフォワードでした。

同社は、これら20社のうち半数以上が2000年以降に創業した企業で、なかでもXTechやミラティブは、創業5年以内で学生含む生活者への情報発信が少ないにも関わらず、多くのエンゲージメントを獲得していると指摘しています。また、メガベンチャーや外資系企業が多い一方で、日系でも高いエンゲージメント量がある企業があり、そうした企業はウェブメディアやSNSでの情報発信を積極的に行っている傾向がみられたということです。

スパイスボックス社では、企業の採用に関わるSNSやウェブサイト用の記事データの提供や分析データを活用した採用コミュニケーションといった企業のエンゲージメントを獲得する施策を、プランニングから実施、検証までワンストップで提供しています。総務省の調査によると2016年時点で20歳代の97.7％が何らかのSNSを利用していることから、同社はこれらの情報から抽出されたデータが「就活市場において無視できないデータ」と考え、調査を実施しました。今後、就職活動を開始する方は、今回の調査結果を就職活動に役立ててみてはいかがでしょうか。

調査は、2018年6月10日から2019年6月9日まで、大学3年生50名を対象に「就職活動において企業の情報取集をする際に見るメディア、企業のニュースを知る為に見ているメディア」をウェブアンケートにて調査、そのアンケート結果をもとに、アクセス上位9メディアを調査対象とし「企業名が入っているコンテンツ」や「その企業に属している社員が取り上げられているコンテンツ」がSNSでどれだけエンゲージメントされているかを定量的に集計し、企業単位で合算する形式で行われました。

【コーポレートサイト】スパイスボックス | デジタルコミュニケーションカンパニー

これによると、65歳以上の介護労働者の割合は12.2％、60歳以上では21.6％と2割以上となっており、2014年には17.4％だった60歳以上の介護労働者が増えていることがわかりました。年代別の割合を年齢が高い順にみると、40歳以上45歳未満がもっとも多く12.8％、続いて45歳以上50歳未満が12.3％となっており、65歳以上は3番目に多い割合でした。

外国人労働者と一緒に働くことについて労働者に印象をたずねた質問では、外国人労働者と一緒に働いていない人より、一緒に働いている人の方が不安感はなく「職場に活気が出る」との回答が30.8％、「利用者が喜んでいる」との回答が25.8％であるなど、よい印象を抱いていることがわかりました。また、外国人労働者を受け入れている事業所は全体の2.6％で、外国人労働者の受け入れについての課題については、外国人労働者を受け入れていない事業所より、受け入れている事業所の方が支障は少ないと感じている傾向がみられました。

そのほかの詳細な調査結果は、同センターの「平成30年度 介護労働実態調査結果」より確認できます。

調査は2018年10月1日から10月31日まで、自計式郵送方法で行われ、「事業所における介護労働実態調査」は全国の介護保険サービスを実施する事業所から18,000事業所を無作為抽出にて選定し、有効回答は9,102事業所から、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」はこれらのの事業所の介護にかかわる労働者3人を上限に選出し、調査の協力を依頼する方法で、有効回答は22,183人から得られました。

【ウェブサイト】平成30年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター

調査結果によると、2020年3月卒業予定の外国人留学生の7月時点の内定率は前年比2％減の40.6％、内定社数の平均は1.7社でした。文理別にみると、文系は39.2％、理系は44.1％でした。一方、国内学生の内定率は84.0％、内定社数の平均は2.2社でした。

続いて、外国人留学生の就職難易度についての項目では、「とても厳しい」が41.3％、「やや厳しい」が38.4％と、合わせて8割近くが厳しいと感じていることがわかりました。

さらに、就職活動を開始した時期についてみると、大学4年生の4月がもっとも多く26.3％、続いて大学3年生の3月の11.6％で、大学3年生の3月以降に半数以上の留学生が就職活動を始めています。

さらに詳しいレポートはディスコのウェブサイトにて公開されていますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

調査は、2019年6月28日から7月18日まで、2020年3月卒業予定の外国人留学生に対してインターネット調査の形式で行われ、回答数は320人（大学院165人、学部155人）でした。

【詳細レポートページ】2020年度調査結果（2019年8月発行）外国人留学生の就職活動状況
【サービスサイト】キャリタス就活
【コーポレートサイト】株式会社ディスコ

レポートによると、2019年7月の転職求人倍率は前月比0.13ポイント増となる2.48倍でした。そして、求人数は前月比101.3％、前年同月比113.3％だった一方、転職希望者数は前月比96.0%、前年同月比114.7%でした。

転職求人倍率・求人数・転職希望者数の推移

続いて、求人増加率について業種別にみると、特に高かったのは「商社・流通」で前月比104.2％、続いて「メディカル」で前月比103.9％でした。また、職種別では、求人増加率が特に高かったのは「技術系（建築・土木）」で前月比105.5％、「技術系（メディカル）」で前月比104.8％でした。

doda編集長の大浦征也氏によると、7月の求人数は2008年の調査開始以来、最高値となった一方で、6月よりも転職希望者数は減少したことから、転職希望者にとっては良い状況です。そして、8月以降の直近の求人の状況は、緩やかに求人数が増える見込みで、経験者を採用することで、新たな事業や注力事業の成長を加速したいと考えている企業が増えているということです。

そのほかの詳細なデータは「doda転職求人倍率レポート」で確認できますので、転職活動の際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

【参照ページ】doda転職求人倍率レポート
【関連ページ】dodaエージェントサービスの口コミ・評判
【関連ページ】外国人の求人に強い就職・転職エージェントまとめ

今回、そうした新卒の方に参考となる「新卒採用サイト」「新卒エージェント」についての調査結果を、実際に利用したユーザーの満足度調査を行う「オリコン顧客満足度®」を展開する株式会社oricon MEが発表しました。

評価項目は、「新卒採用サイト」では「登録のしやすさ」「デザイン」「掲載情報」「検索機能」「管理機能」「特集・記事」「イベント」の７項目、「新卒エージェント」では、「登録のしやすさ」「アドバイザーの相談のしやすさ」「アドバイザーの提案力」「紹介企業」の4項目です。

まず、今回で2回目となる「新卒採用サイト」の満足度調査では、1位は「マイナビ（株式会社マイナビ）」、2位は「リクナビ（株式会社リクルートキャリア）」、3位は「キャリタス就活（株式会社ディスコ）」となり、前回と変わらない結果でした。このうち、1位のマイナビは、7項目中、「イベント」の項目以外の6つの評価項目で1位でした。

続いて、「新卒エージェント」の1位は前年同様「リクナビ就職エージェント（株式会社リクルートキャリア）」で、4項目すべてで1位となりました。

今後、就職活動を行う方は、今回発表されたランキングを参考に、就職支援サイトに登録してみてはいかがでしょうか。

【参照ページ】2019年 オリコン顧客満足度®調査 新卒採用サイトランキング
【参照ページ】2019年 オリコン顧客満足度®調査 新卒エージェントランキング
【関連ページ】外国人向け求人サイトのまとめ
【関連ページ】外国人の求人に強い就職・転職エージェントまとめ

調査結果によると、2020年3月卒業予定者においては、2019年卒と比べて、「エントリー数」が「増えた」企業は28.9％、「減った」企業は46.4％、また「選考応募者数」が「増えた」企業は27.4％、「減った」企業は47.6％で、エントリー数、選考応募者数ともに「減った」が「増えた」を大きく上回りました。また、辞退者は、選考途中辞退・内定辞退とも前年より増加傾向となっています。

企業側の学生に対する質・量の満足度をみると、「選考への応募者」「内定者」ともに「量」に対する不満が目立ったということです。

採用活動の開始時期については、1月以前から3月までの面接開始が増え、早期化が進んでおり、9割が選考解禁より前に面接を開始しました。そして、選考終了状況と内定者充足率については、すでに採用選考を「終了した」企業は31.1％で、前年実績の26.4％を上回り、充足率の平均は63.9％でした。

インターンシップの実施状況と効果についての調査では、実施企業の72.6％が採用活動への効果を実感していると回答しました。その内容でもっとも多かったのは「母集団形成につながった」が64.2％、「学生の企業理解向上につながった」が63.3％でそれぞれ6割を超えました。

さらに、2021年卒業予定者の採用計画についての調査では、面接開始時期を「早める」と回答した企業が42.9％で、そのうち大手企業では過半数となる50.8％がそのように回答しました。また、採用活動におけるLINEの利用に関する調査では、「利用している」が10.4％、「今後利用したい」が37.0％で、利用企業の6割が「効果を感じている」ことがわかりました。

調査は、2019年7月1日から9日まで、インターネット調査の形式で行われ、回答社数は2020年度の新卒採用を予定している1,376社でした。

【参照ページ】「2020年卒・新卒採用に関する企業調査－中間調査」＜2019年7月調査＞
【サービスサイト】キャリタス就活
【コーポレートサイト】株式会社ディスコ

調査結果によると、1位はニトリでした。昨年3位だった同社はインターンシップのプログラムを充実させ、人気を集めました。プログラムでは商品開発やマーケティングなど最大で4つの業界を体験できます。そして、業界別にみると、銀行系は三菱UFJ銀行が昨年53位から19位、三井住友銀行が昨年85位から42位と、それぞれ30位以上順位を上げ、人気の低迷が続いていたメガバンクの人気に回復の兆しがみられました。

「インターンシップ人気企業ランキング」結果概要（総合トップ30）

さらに総合ランキングでは三井ホームが昨年235位から34位と大幅に順位をあげ、志望理由別ランキングでも「プログラムが実際の仕事内容と近い」「企業担当者のイメージが良い」とそれぞれ1位となりました。また、アロージャパンは、今年初めてランクインし、8位でした。脱出ゲームを取り入れたユニークな選考プログラムが注目を集めたということです。このように、プログラムに魅力があり、成長機会を重視する中で、実践・体験型かつ独自性のあるプログラムを実施する企業が多く上位にランクインしました。

楽天みん就の特設ページでは、総合トップ100社のほか、「業界別」「文理／男女別」「志望理由別」のランキングが掲載されていますので、就職活動の際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

「インターンシップ人気企業ランキング」は、調査対象企業約400社からインターンシップに参加したい企業を5社ずつ選択し、各企業を志望する理由を回答したものを「みん就」独自の算出方法で集計したランキングです。「みん就」に登録している2021年卒業予定の学生を対象に2019年4月4日から6月22日まで、インターネットと「みん就」主催の就職イベント会場でのアンケートを実施、回答者は1,524人でした。

同調査によると、現在の会社（直近まで働いていた会社）に入社したとき定年まで働くことを想定していたかという質問には、68.6%の人が「いいえ」と回答しました。

「いいえ」と回答した人の理由では、入社当初から後のキャリアを見据えていたり、転職をキャリアアップの手段として捉えていたりする意見が大多数を占めていました。

一方で、“とりあえず入社した”というような意見も見られ、転職に対するハードルが下がってきていることも、「いいえ」が70%近くを占めた一因となっていると考えられます。

また、終身雇用制度が必要だと思うかという質問では、54.3%の人が「いいえ」と回答し、45.7%の人が「はい」と回答しました。

終身雇用制度が必要ないという人たちの意見では、評価制度への懸念や、働き方の多様化が進む社会では人材の流動が成長につながるという意見が目立ちました。

なお、必要とする人からは、長期的な収入の安定を求める声や、転職弱者やキャリア弱者のための終身雇用は必要だという意見もありました。

年功賃金制を支持するかという質問については、71.9%が「いいえ」、28.1%が「はい」と回答しました。

支持しない人では、仕事へのモチベーションを保つためにも年齢ではなく実力で評価されるべきという意見が多くみられ、反対に支持する人からは、ライフスタイルの変化に伴う出費の増加を考慮した意見や、同じ会社で長期間働いたことを評価するべきといった意見が目立ちました。

「できれば転職せずにひとつの会社で長く働き続けたい」と「必要に応じて何度か転職してもよい」のどちらが自身の働き方の価値観に近いかを聞いたところ、「必要に応じて何度か転職してもよい」と回答した人が68.4%となり、70%近くの人が働き方のひとつの選択肢として「転職」を前向きに捉えていることが分かります。

同社は、この調査結果を受けて、採用難の時代、優秀な人材の定着率を上げていくためにも、企業には年齢と実力のバランスを正当に評価し、報酬に反映する力が求められているのではないかとしています。

今回の調査は、2019年5月29日（水）から2019年6月5日（水）まで、ワークポートを利用する求職者を対象に行われたアンケート調査で、有効回答数は405名分でした。

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調査によると、回答者全体の85%が「何歳まで働こうと考えていますか？」という質問項目に対して、「65歳まで」「70歳まで」「71歳以上」のいずれかを選択しており、少なくとも65歳までは働きたいと考えているという結果となりました。

さらに回答者の年齢別にみてみると、20代の回答者のうち4割が「60歳以前」と回答しており、「70歳まで」「71歳以降」に至っては、2割にも満たないことが分かりました。

また、30代、40代、50代の中核世代と呼ばれる年齢層では、年齢層が上がるごとに「60歳以前」を選ぶ回答者の割合は減ったのに対し、「71歳以上」を選択する回答者は増えました。

一方、自身が現役シニア正社員となる60代の回答者においては、「70歳まで」を選択する人が53%と過半数を占めたのに対し、「71歳以上」と回答したのは18%にとどまりました。

70歳継続雇用についての議論がなされる中、70歳以上まで働く考えを示した割合は、50代と60代では過半数を超えたものの、40代では50%、30代では38%にとどまる結果となりました。

ロバート・ウォルターズ社プレスリリースより抜粋

また、55歳前後に達した際に管理職を降りる「役職定年制度」についての賛否を問う質問項目では、回答者全体の38%が「反対」または「どちらかといえば反対」の反対派との考えを示しました。

年齢別でみてみると、20代の回答者の44%が「賛成」か「どちらかといえば賛成」の賛成派だったのに対し、役職定年制度の当事者ともいえる50代の回答者では、賛成派は21%で反対派が46%となるなど、世代間での意識の差があることが分かりました。

なお、すでに当事者を経験した60代の回答は、反対派が41%と少なくない割合である一方、賛成派はそれを上回る47%という結果になりました。

ロバート・ウォルターズ社プレスリリースより抜粋

今回の調査は、金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した6月3日から6月10日の1週間で実施されたアンケートによるもので、国内企業および外資系日本法人で働く20代から60代までの現役正社員566人が回答しました。

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調査結果によると、非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7％、「今後採用していきたい」割合は50.9％でした。また、企業規模別に採用実績をみると、大企業（正社員数300人以上）での外国人採用は51.6％である一方で、中小企業（正社員数300人未満）は27.6％と大幅な数値の差がありました。特に、2019年から2020年にかけて訪日観光客需要の増加が予想されることから、外国語能力の需要が高い「接客（ホテル・旅館）」、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」の業種において、外国人の採用意向が高い結果がみられました。そして、外国人を採用したい理由の上位は「人手不足の解消・改善につながるから」が59.2％、「まじめに働いてくれるイメージがあるから」が32.0％でした。

現在、非正規雇用で外国人を採用していますか。（単一回答）

今後、非正規雇用で外国人を採用していきたいと思いますか。（単一回答）

外国人採用をして感じた課題についての質問では、57.1％が「日本語能力」、40.6％が「文化や価値観の違い」と回答しました。言語や異文化理解に不安を覚える採用担当者が多く、「課題に感じたことはない」との回答は6.8％でした。そして、外国人労働者の受け入れのために取り組んでいることは「外国人向けの教育整備」が21.1％、「日本人社員の語学力強化」が20.6％だった。その一方で「特別な取り組みは行っていない」と回答したのは28.4％でした。

外国人採用を通して課題に感じたこと（複数回答）
※「外国人採用実績あり」と回答した527名を対象に調査

外国人受け入れのために取り組んでいることとしてあてはまるものをすべて（複数回答）
※「外国人採用実績あり」または「外国人採用意向あり」と回答した874名を対象に調査

同社は、外国人の採用ニーズが高まる一方で、採用担当者からは外国人の「日本語能力」や「文化や価値観の違い」に課題を感じているケースが多くみられることから、日本語や日本文化の理解を目的とした研修や、日本人社員の教育、受け入れ体制の整備が重要だとしています。

今回の調査は、2019年5月10日（金）から2019年5月20日（月）まで、直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳から69歳の男女を対象にインターネットで行われ、有効回答数は1,519名分でした。

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