「Connect Job」は、2018年にリリースされた就職・転職活動支援プラットフォームサービスだ。国内の外国人留学生や海外在住の日本就職を希望する学生など、約8万人が登録しており、自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できる。

「Connect Job 就活ホットライン」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、就職活動への不安を抱える外国人留学生に向けに設けられた、オンラインによる就職活動相談窓口である。当初は3月12日～31日の期間で開設していたが、緊急事態宣言の発出や感染拡大の収束が見えない中、今後もニーズが続くと判断。引き続き学生を支援するため、期間の延長に至った。

「Connect Job 就活ホットライン」は、同社のキャリアカウンセラーが外国人留学生からの質問や相談に答える。対応言語は日本語や英語、中国語、ネパール語など計8言語で、これまで東京をはじめ、北海道、大阪、京都、広島、福岡など、日本全国各地および海外から多くの相談が入っている。相談者の出身国も中国、台湾、バングラデシュ、エジプト、パキスタン、韓国、フィリピンなど様々で、同社が実施したカウンセリング終了後のアンケートによると、83%の方がカウンセリング後に懸念や不安が解消されたと答えているという。なお、「Connect Job 就活ホットライン」は、「Connect Job」登録者のみならず、全ての外国人留学生が利用可能だ。

この度の発表を受け同社は、「今後も社会課題ともいわれている外国人留学生の就職難が改善され、日本での就職を希望するあらゆる外国人留学生が日本就職の夢を叶えられる一助になることを願っています。」とコメントしている。

新型コロナウィルスの感染拡大により、就職説明会や採用選考をストップまたは縮小している企業が増えている昨今、日本人の就活生だけでなく、外国人留学生も今後の就職活動への不安は募るばかりだろう。このたびのサービス延長により、一人でも多くの外国人留学生が利用し、この大変な状況下でも就職活動が少しでも円滑に進められることを期待したい。

【参照サイト】Connect Job

「Connect Job」には、日本にいる外国人留学生や海外にいながら日本での就職を希望する学生など約8万人が登録しています。同社はサービスを通じて、留学生にカウンセリングや就職支援をするなか、学生からは、どのように仕事を探せばいいか困っている、就職相談会などが中止になり応募する会社を判断しづらい、中小企業やベンチャー企業の情報を集めにくいなどの相談があったことから、今回のホットラインを開設しました。

「Connect Job就活ホットライン」はすべてオンラインで実施、予約制です。個別相談は、日本語、英語、中国語、台湾語、韓国語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語の8言語に対応しています。グループ相談は日本語、英語で受け付けています。受付期間は、土曜日、日曜日、祝日を除く3月31日（火）までです。相談を希望する方は希望日の2営業日前までに[email protected]に名前を書いて送信してください。相談の方法が送られます。

新型コロナウイルスの影響で、就職に関わる大きなイベントの中止や延期、あるいは企業説明会や選考方法の変更がみられるなか、どのように仕事を探したらいいか不安を感じている外国人留学生の方はぜひ利用してみはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】フォースバレー・コンシェルジュ株式会社
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続いて、回答者の62.7％が、母国と日本のそれぞれの文化と慣習を理解していることが強みだと回答しました。ある程度の期間を日本で生活している留学生は、すでに日本文化を理解していることから、日本の企業に馴染みやすいといえます。続いて、59.0％が「母国語と日本語など語学力がある」と認識しており、特にIT業界では日本語以外でも情報収集できることは強みとなり、企業からも重要視されそうです。

また、留学生が日本で就職する際に不安なこととしてもっとも多かった回答は「敬語など日本語に自信がない」ことでした。今回の調査では、回答者の76.0％が日本語能力試験でのN1、N2レベルでありながら、多くの留学生が実際に仕事で使う日本語と、日本語能力試験などのレベルが違うことを認識しているようです。そのため、就職先を探すときには、研修制度が充実している職場を選ぶことで、その後の不安を感じにくくしながら働くことができそうです。

日本の企業に就職したい外国人留学生は、自らが希望する働き方をはっきりとし、条件に合う企業に就職できるよう、就職情報サイトや求人サイトを活用するなどして、早めに動き出すことを心掛けましょう。

調査は、2019年9月から11月まで、オリジネーターが運営する外国人留学生就職情報サイト「リュウカツ」の登録者を対象に、日本語と英語でのインターネット調査の形式で行われ、有効回答数は217名分でした。

【参照リリース】【アンケート結果】日本で就職する理工系外国人留学生の会社選びとキャリアプラン
【コーポレートサイト】株式会社オリジネーター
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国籍別に上位5か国をみると、中国が10,886人、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人と続き、アジア諸国で全体の95.3％でした。

変更許可後の在留資格別の許可数がもっとも多かったのは「技術・人文知識・国際業務」の24,188人で、全体の93.2％でした。そして就職先の主な職務内容は「翻訳・通訳」がもっとも多く9,884人、「販売・営業」が5,615人、「海外業務」が3,753人、「技術開発（情報処理分野）」が2,717人と続き、これらの内容の職務従事者は21,969人で全体の52.5％でした。

そして、月額報酬については、月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7％を占め、20万円未満が8,546人で32.9％、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6％でした。就職先企業等の資本金については資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1％でした。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が11,285人、専修学校卒が7,190人でした。また大学院卒が5,931人で、大学卒とあわせて全体の66.4％でした。

いずれの業種の企業に就職するにしても、留学生は日本人の学生よりも就活の動き出しが遅い傾向があるため、今回発表された内容の詳細も参考に、早めの就活準備がおすすめです。

【参照ページ】平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について

同賞は、「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート」の結果発表として2012年から行われているものです。

今回の大賞受賞においては、芝浦工大の「教育内容」「学校設備」「学生の満足度」の3点で高い評価を得たとのことです。

芝浦工大は、ダイバーシティ推進先進校として、創立100周年を迎える2027年に「アジア工科系大学トップ10」を目標に掲げ、日本人学生と外国人学生がお互いに影響し合って活動を行う、真にグローバルな大学を目指して、学内のグローバル化や多様な教育・研究環境整備を進めています。

その結果、芝浦工大の2018年度外国人留学生受入数は1,490名となり、スーパーグローバル大学創生支援事業（SGU）が採択される以前（2013年度158名）と比べて9倍以上に増加しています。

なお、他の部門の受賞校や日本留学AWARDSの詳細については、日本留学AWARDSの公式Webサイトをご確認ください。

【公式サイト】日本留学AWARDS
【公式サイト】芝浦工業大学

センターでは、英語やベトナム語で対応できる外国人支援コーディネーターが窓口、電話、メール、訪問での相談を受け付けるほか、外国人介護職員を対象としたメンタルヘルスセミナーや交流会、受け入れ事業者を対象としたセミナーなどを実施します。

受付時間は月曜日から土曜日の10:00から18:00。月、水、金はベトナム語で対応できる相談員が、火、水、木、土は英語で対応できる相談員が相談を受け付けます。

【ウェブサイト】外国人介護人材支援センター｜千葉県福祉人材センター（公式ホームページ）

このプログラムは、増加する留学生の就職支援と、人手不足である観光業界の人材支援を目的として提供されます。留学生がダイブに登録すると、ダイブがホテル・旅館に留学生を派遣します。その後、ダイブから留学生に給与の支払いとフィードバックが返される仕組みです。これにより、ホテル・旅館はインバウンド対応と人手不足を解消できる一方で、留学生は就業スキルと社会人マナー、コミュニケーション能力を養うことができます。

日本学生支援機構（JASSO）によると、2018年の留学生の総数は前年と比べて12.0％増の298,980人となり、6年連続で増えています。そして、留学生の日本での就職状況は前年と比べて2,984人増となる22,419人と増加傾向です。また、訪日客数は2018年に3,000万人を突破し、観光業界における訪日客の受け入れ態勢の整備は喫緊の課題の一つとなっています。

留学生が同プログラムでのインターンシップを通じて新たなスキルを身に付けることで、日本経済活性化の一端を担う人材として活躍することが期待されます。

【参照ページ】外国人留学生6年連続増加　就職状況前年比増　 観光業界と留学生を結びつける『有給インターンシッププログラム』を開始
【参照ページ】日本学生支援機構（JASSO）平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果
【参照ページ】法務省　平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

日本語指導を必要とする児童生徒数や日本語学習者数が近年大幅に増加していることに加え、2019年4月の改正入管法施行によって、外国人の児童生徒が大幅に増加すると予想されていることが背景にあります。

このような社会変化の中で、外国人と共生する社会の実現に向けて、外国人の子供たちへの教育機会の確保や外国人に対する日本語教育の充実を図る狙いです。

報告書の中では、新たに取り組むべき施策の取組の方向性として、それぞれの狙いに照らして以下の項目が挙げられています。

■ 外国人児童生徒等への教育の充実
（1）学校におけるきめ細かな指導体制の更なる充実
　・学校における教員・支援員等の充実
　・全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上
　・中学生・高校生お進学・キャリア支援の充実等
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

（2）地域との連携・協働を通じた教育機会の確保と共生
　・就学状況の把握及び就学促進
　・夜間中学の設置促進・教育活動の充実
　・異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実・地域との包摂促進

■ 外国人に対する日本語教育の充実
　日本語教育機会の確保と質の向上
　・生活者としての外国人に対する日本語教育の全国展開・学習機会の確保
　・日本語教育全体の質の向上等
　・日本語教育機関の質の向上
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

■ 留学生の国内就職の促進・在籍管理の徹底
（1）留学生の国内就職の促進
（2）留学生の在籍管理の徹底

具体的な取り組みとしては、多言語翻訳システムをはじめとした教育現場におけるICT活用や夜間中学設置促進、留学生就職促進履修証明プログラム（仮）の具体化・展開などが挙げられています。

外国人の子供たちへの教育機会の確保や日本語教育を充実させる取り組みが進むことで、外国人材が日本で働くハードルが下がり、外国人材受け入れ促進につながることが期待されます。

【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書：文部科学省
【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書（PDFファイル）

そして、両省庁はこの問題を受け、同日、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針も発表しました。現在、大学や専門学校への留学生のなかに、所在不明者や所在不明を理由とした除籍者が多く発生しており、不法滞在、不法就労等につながっている実態が懸念される課題があることから、両省庁はこの課題にそれぞれ連携して対応します。

まず、文科省は、各大学等への通知により在籍管理の徹底を再要請すること、退学者・除籍者・所在不明者の定期報告の実施方法の見直し、所在不明者等の発生状況に応じて在籍管理状況を調査することの3点を実施します。これらの改善指導の結果、改善が見られない場合は「在籍管理非適正大学」として、法務省に通告します。

その後、出入国在留管理庁において、「在籍管理非適正大学」に認定された大学や、3年連続で「慎重審査対象校」とされた大学等については、改善が認められるまでの間、留学生に対して在留資格「留学」を与えないほか、大学等名を文部科学省と同時に公表するなどの措置をとる方針です。

両省庁の調査によれば、東京福祉大学の所在不明者の割合は2016年度が留学生の10.1％にあたる305人、2018年度には16.0％にあたる823人に増加しており、また、授業開講当初から学部研究生の94人が欠席し、そのうち66人が所在不明だったということです。

留学生の多様な活躍が期待される一方で、留学生制度全体の信頼が失墜しないよう、適切な対策が講じられることが期待されます。

【参照ページ】外国人留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針等について：文部科学省

また、在日年数が6年以上の学生は93.7％が「良かった」と回答しており、在日年数が多くなるほど日本への印象が良くなる傾向があることも分かりました。

なお、留学後の日本人に対する印象については 41.2%が｢良くなった｣と回答し、12.4％が｢悪くなった｣と回答しています。

留学してよかった理由として最も多く挙がったのは「国際的な考え方、教養を身につけることができたこと」（67.1％）で、次いで「日本語が習得できたこと」（65.3%）となっています。

一方で、留学後の苦労については、「物価が高い」と回答した学生が74.0％となっており、次いで「日常生活における母国の習慣（生活習慣、宗教上の習慣等）との違い」（34.6%）、「日本語の習得」（30.7%）という点が挙がりました。

今回の調査結果からは、日本に学びにやってきた留学生のほとんどが留学生活に満足していることが分かりました。一方で、日本の物価の高さや生活習慣の違いについては苦労しているという留学生の実態も明らかになりました。

これから日本がさらに多くの外国人留学生を受け入れるにあたっては、日本での生活や文化に馴染めるようなサポート体制の充実が重要になってくると言えます。

【参照サイト】平成29年度私費外国人留学生生活実態調査概要