国籍別に上位5か国をみると、中国が10,886人、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人と続き、アジア諸国で全体の95.3％でした。

変更許可後の在留資格別の許可数がもっとも多かったのは「技術・人文知識・国際業務」の24,188人で、全体の93.2％でした。そして就職先の主な職務内容は「翻訳・通訳」がもっとも多く9,884人、「販売・営業」が5,615人、「海外業務」が3,753人、「技術開発（情報処理分野）」が2,717人と続き、これらの内容の職務従事者は21,969人で全体の52.5％でした。

そして、月額報酬については、月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7％を占め、20万円未満が8,546人で32.9％、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6％でした。就職先企業等の資本金については資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1％でした。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が11,285人、専修学校卒が7,190人でした。また大学院卒が5,931人で、大学卒とあわせて全体の66.4％でした。

いずれの業種の企業に就職するにしても、留学生は日本人の学生よりも就活の動き出しが遅い傾向があるため、今回発表された内容の詳細も参考に、早めの就活準備がおすすめです。

【参照ページ】平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について

公表された資料によると、2020年度中に関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人や外国人を支援する個人・団体等に加え、地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手できる拠点として「外国人共生センター（仮称）」を設置し、運用するとのことです。

また、在留外国人を受入機関別に把握するため、受入れ機関等のデータベースを構築するなどICT活用システムを整備すること、オンラインでの届出に対応できるようにすること、出入国在留管理庁と厚生労働省との間でオンラインでの情報連携を図ることなどが盛り込まれています。

そのほか、偽造在留カードを簡便に発見するための効果的な方策を検討・推進するなど、さらに不法滞在者対策を強化する方針です。

これまで、飲食業や小売業などのサービス業や製造業等を主な就労目的とする場合には在留資格が認められていませんでしたが、昨今のインバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人との橋渡しとしての期待もあり、高い語学力をもつ大卒・院卒の外国人が求められていること、また、政府による「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の国内での就職率を現状の3割から5割に引き上げる目標が閣議決定されたことをうけ、今回の改正に至りました。

【ウェブサイト】留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

取消処分を受けた外国人を在留資格別に見てみると「留学」が172件（44.7％）と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」が67件（17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（17.1％）となっています。

取消理由としては、留学生が学校を除籍された後も3ヶ月以上在留していた、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に基づいて在留している外国人が退職後に該当する活動を行うことなく３か月以上在留していた、などの理由が最も多くなっているほか、偽装結婚による取消などもありました。

国籍別ではベトナムが179件（46.5％）と最も多く，次いで中国が84件（21.8％）、フィリピンが30件（7.8％）となっています。

現在日本には250万人以上の在留外国人がおり、取消処分を受けた外国人の数は全体から見れば一部ではあるものの、その数は増え続けています。

【参照記事】平成２９年の「在留資格取消件数」について

国籍・地域別に許可数の上位を見てみると、1位が中国で10,326人、2位がベトナムで4,633名、3位がネパールで2,026人、4位が韓国で1,487人、5位が台湾で810人となっており、アジア諸国からの留学生が全体の95.5%を占めています。

前年と比較して特に伸びが高かったのはベトナムとネパールで、ベトナムは前年の2,145人から86.2%増加、ネパールは前年の859人から73.6%増加となりました。

また、変更許可後の在留資格の内訳としては「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格が全体の91.4％を占めています。

そして、就職先としては非製造業が81.0％、製造業が19.0％となっており、職務内容としては「翻訳・通訳」が最も多く、次いで「販売・営業」、「海外業務」「技術開発（情報処理分野）」となっています。

今回の法務省からの発表からも日本で就職をする外国人留学生の数は年々増加し続けていることが分かります。人手不足に悩む中小企業や海外展開を進める大手企業からの強い採用ニーズを背景に、日本における就職のチャンスは今後もますます広がっていきそうです。

【参照サイト】平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

在留外国人を国籍別に見てみると、最も多いのが中国で約74万人、ついで韓国が45万人、ベトナムが約29万人、フィリピンが約26万人と続きます。前年と比較して増加率が最も高かったのはベトナムで、前年末時点から約11％増加しました。

また、在留資格別に見てみると最も多いのが永住者で約76万人となっており、次いで「特別永住者」の地位を持つ人が約32万人、留学者も約32万人となっています。

在留外国人の数が最も多いのは東京都で約55万人となっており、全国の20％以上を占めています。東京に次いで愛知県が約25万人、大阪府が約23万人、神奈川県が約21万人となっています。

政府の積極的な外国人受け入れ政策の影響もあり、ここ数年の間に日本で暮らす外国人の数は急増しています。2019年4月には新たな在留資格の創設も予定されており、来年はさらに多くの外国人が日本にやってくることが想定されます。

少子高齢化の影響もあり人材不足に悩む企業が多いなか、日本国内では外国人が活躍できる場がますます広がっていきそうです。

【参照記事】平成３０年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

新たな制度では、在留資格の一つである「特定活動」が改正され、その対象範囲を一定程度の日本語能力を必要とする業務全般へと拡大される予定です。この改正により、外国人留学生が就職できる業種や職種は大幅に拡大し、レストランでの接客業務なども可能となる見込みです。法務省は来年4月からの運用開始を目指しています。

外国人留学生の国内における就職者数は年々増加しているものの、現状では大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまっています。政府としては、留学生が卒業後も就職しやすい環境を整えることで、少しでも国内にとどまる優秀な外国人の数を増やしたい意向があります。

卒業後も日本で働きたい外国人留学生にとっては大きくチャンスが増えることになりそうです。

【参照サイト】留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も

法務省は「入国在留管理庁」の新設により不法滞在者の取り締まりを厳格化する一方で、日本に来た外国人が安心して就労・生活できる環境の整備や入国審査官の増員も検討しており、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

現在、日本政府は来年4月から特に人手不足が深刻化している建設、農業、介護、造船、観光の5分野において、新たな在留資格の創設を目指しており、今回の「入国在留管理庁」の設置も今後の積極的な外国人労働者受け入れ拡大に向けた対策となります。

【参照サイト】法務省、入国在留管理庁を設置へ　外国人材受け入れに対応