また、改正入管法について知っていると回答した人は73％でした。また、改正法で影響を受ける人は64.6％にのぼりました。さらに、改正入管法を活用して就職したいと考えている人は77％と、日本での就労意欲が高い人が多いことがわかりました。

一方で、日本で働きたくないと思ったことがある人は「一度もない」が41.8％、「まれに」が13.9％でした。そして「時々」と答えた人が全体の21.7％、「何回も」と答えた人が12.7％おり、就労環境のミスマッチなどで日本での就労によくない印象をもっている人も約3割いました。

日本で意欲をもって働くにあたり、このようなミスマッチを避けるためにも、十分に仕事の内容や職場の環境を調べることが大切です。同社が提供する在留外国人向けの求人サービス「Guidable Jobs」では、11月より「やさしい日本語」に対応しており、英語を母国語としない人でも日本語をある程度学んでいれば使いやすくなりました。仕事を探している外国籍の方はいろいろな求人サイトとあわせて「Guidable Jobs」も使ってみてはいかがでしょうか。

調査は、2019年10月1日から11月21日まで、インターネット調査の形式で、日本在住の20～40代の外国人の男女100名を対象に行われました。

【ウェブサイト】Guidable Jobs | The Place for Job Seeker in japan
【ウェブサイト】Guidable | How to live in Japan, work in Japan, study in Japan, survive in Japan
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日本に住む外国人は日本語を習得するために、英語よりも日本語で書いているウェブサイトを使いたい人が多いことがわかったため、今回、「やさしい日本語」に対応したとのことです。

「やさしい日本語」で「Guidable Jobs」を使えるようになったことで、英語を母国語としない人でも日本語をある程度学んでいれば使いやすくなりました。仕事を探している外国籍の方はいろいろな求人サイトとあわせて「Guidable Jobs」も使ってみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】Guidable Jobs | The Place for Job Seeker in japan
【ウェブサイト】Guidable | How to live in Japan, work in Japan, study in Japan, survive in Japan
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これによると、転職理由については、51％が「ステップアップややりがいを求めて」、44％が「給与・会社に不満があった」、4％が「期間が満了した」、1％が「人間関係がうまくいかなかった」と回答しました。

また、特定技能ビザの発給により、これまで認められていなかった飲食や宿泊業などに従事する在留外国人に転職の機会が認められるなかで、回答者の72％が特定技能ビザは転職活動を行う外国人にいい影響を与えると考えていることがわかりました。

そして、特定技能ビザを利用して転職してみたいと答えた技能実習生からは「新しいことに挑戦したい」「様々な職種で多くの経験を学びたい」「スキルに適したキャリアを探したい」などの声がありました。

これまでの転職活動についての質問では、74％が転職期間6か月以内で就職先が決まり、平均8社に応募したと回答しました。さらに、日本で転職活動をする難しさについては「日本語が難しい」と回答した人がもっとも多かったものの、9割以上の回答者が日本語でコミュニケーションが取れると回答しました。その内訳は、45％が「日常会話ができる」、41％が「簡単な単語で話せる」、12％が「ビジネス場面も対応できる」でした。

YOLO JAPANは今年6月に特定技能ビザを持つ外国人と求職者を探す企業をマッチングする新たなサービス「YOLO外国人社員」を開始しています。求職中の外国籍の方や、そうした人材を募集している企業は、同サービスを活用してみてはいかがでしょうか。

調査は、2019年3月22日から2019年5月31日まで行われ、52か国680名から回答がありました。

【サービスサイト】YOLO JAPAN | 日本国内外の外国人/国際人のための求人サイト
【企業向けページ】社員求人掲載無料キャンペーン | 株式会社YOLO JAPAN
【コーポレートサイト】外国人の人材採用や海外向けの市場調査なら株式会社YOLO JAPAN
【関連ページ】YOLO JAPAN
【関連ページ】外国人向け求人サイトのまとめ
【参照ページ】新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）

「KAKEHASHI」は長期留学で日本での就職を希望する留学生に特化したウェブサイトで、「語学力」に応じた仕事を探すことができます。また、積極的に仕事を探す留学生に対しては、随時カウンセリングを行うことで、適した職場を紹介してくれます。

ナジックは、留学生に向けたアルバイト紹介やインターンシップのサポート、就職活動の支援を長年手掛けてきた知見を活かし、カケハシを開設しました。同サイトには、総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社や、販売支援サービスや販売にかかわる人材サービスを手掛けるパーソルマーケティング株式会社を中心とした会社が外国人留学生向けの求人情報を提供します。

「語学力」「外国人目線」「日本文化への適応能力」など外国人留学生だからこそ発揮できる能力を活かした求人情報をパーソルグループが提供することで、カケハシでは常時300件程度の求人情報を掲載する予定です。

【ウェブサイト】外国人留学生向け求人情報サイト「KAKEHASHI」

「YOLO外国人社員」では、同社の運営メディア「YOLO JAPAN」上に企業が求人情報を掲載することで、10万人以上の会員に対して、募集を告知することができます。これにより、海外から求人を招集する場合に比べ、費用と時間を抑えることができます。また、求人情報の一覧ページでは、特定技能ビザ対象の求人とそれ以外の求人情報がわかりやすく区別されて表示されるため、求職者は求人情報を探しやすく、企業は効率よく人材を募集できます。

求人情報一覧のイメージ

表示画面のイメージ

そのほか、留学や家族滞在、技能実習の在留ビザを持つ外国人材に対して、特定技能ビザについて案内し、切り替えについての意思確認をする、特定技能ビザの取得サポートも行います。これにより、特定技能ビザで、長く日本で働くことができるようになることが期待されます。

特定技能ビザの取得意思確認画面イメージ

特定技能対象の14業種についての案内イメージ

さらに、求人情報を掲載している企業は、面接を実施する前に、応募者の日本語スピーキング能力や雰囲気を動画で確認することができるようになっており、初めて外国人社員を採用する場合でも安心して面接まで進めることができます。

自己紹介動画のイメージ

出入国在留管理庁によると、特定技能ビザが4月に創設されてから、約2か月で711人に発給されています。そして、この数は3年以内に30万人にまで拡大すると想定されています。人手不足が深刻な特定14業種において、この在留資格を持つ外国人は最長で5年間、日本で働くことができるようになっていますが、在留外国人の求職者が求人情報を探しにくい一方で、多くの企業がどのように外国人材を募集するかの道筋が定まりにくくなっているのが現状です。

現在、求職中の外国籍の方や、そうした人材を募集している企業は、こうした課題を解消すべく稼働し始めたYOLO JAPANの新サービスを活用してみてはいかがでしょうか。

【サービスサイト】YOLO JAPAN | 日本国内外の外国人/国際人のための求人サイト
【企業向けページ】社員求人掲載無料キャンペーン | 株式会社YOLO JAPAN
【コーポレートサイト】外国人の人材採用や海外向けの市場調査なら株式会社YOLO JAPAN
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【参照ページ】新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）

特定技能ナビ

このサービスでは、外国人求職者と企業それぞれの条件やニーズをふまえてマッチングしてくれます。求職者は、求職者向けの母国語のサイトから、母国語で登録・応募を行うことで、無料で利用できます。入力情報の日本語への翻訳はプッシュオン社が対応してくれます。現在はベトナム語のみ対応しており、今後、随時、対応言語が増える予定です。

プッシュオン社は、同サービスを提供開始した理由として、外国人材が日本で働くための構造に問題があったことを挙げました。日本企業が発展途上国の外国人材を雇う場合、現地の送出機関を通して求人する方法しかなく、求職者は限られた選択肢のなかで仕事を探すしかありませんでした。そのため、ときにブローカーに法外な手数料を請求されたり、事前情報とちがう業務内容で働かされるなどのトラブルが発生していました。

そこでプッシュオン社は外国人労働市場の正常化をめざすべく、「特定技能ナビ」で求人情報をオンラインで開示するとともに、人材を求めている企業だけでなく人材紹介会社からの求人も受けつけることで、情報をオープンかつ公正なものへ改善するとしています。

日本では「特定技能」の新設を機に、求人情報や日本語指導など、さまざまな外国人材向けのサービスが発表されています。日本で仕事を探している方は「特定技能ナビ」をはじめとする外国人材向けサービスを就職活動に役立ててみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】特定技能ナビ｜特定技能に特化した求人・求職サービス

レポートによると、4月に掲載された全国の正社員・契約社員の求人件数は約26,000件。前月比マイナス6.1%、前月同月比プラス22.9%でした。

バイトルNEXT 求人件数推移（全国）

職種別にみると、前年同月比で特に増加しているのは、「サービスの職業」のプラス121.5%、「運搬・清掃・包装等の職業」のプラス93.0%、「専門的職業」のプラス57.9%でした。

職種別仕事件数増加率（2019年4月度　全国：大カテゴリ）

なかでも、「専門的職業」のうち、「看護・介護」の求人件数は、前年同月比プラス269%と大幅な伸びをみせています。この背景には「看護・介護」の業界全体の課題である人手不足があり、すべての団塊世代が75歳をむかえる2025年には、さらなる人手不足が予想されています。そのため、「介護」職種の募集では、有資格者や経験者だけではなく、未経験社の採用・育成を積極的に進めるため、求人件数が増加しています。

そして、「運搬・清掃・包装等の職業」のうち、「運送・ドライバー・配達」の求人件数は前年同月比プラス60%と、もっとも高い伸び率でした。現在、インターネット通販の普及によるニーズの増加に加え、高齢者ドライバーの後継不足が課題となり、採用を急ぐ企業が増えています。一方で、「ドライバー」職種の募集では、1社あたりの応募者数が増えています。この背景には、所得や労働時間等の待遇改善が業界全体に広がってきたことや、経験や資格がなくても採用する企業が増えているため、長期就労希望者の応募につながっていることが予想されます。

職種別仕事件数増加率（2019年4月度　全国：中カテゴリ）

就職活動中の方にとって、全体の求人件数が増えている今は追い風であるといえます。求人情報を探すときには、今回のレポートを参考にしてはいかがでしょうか。

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【参照記事】LINEキャリア