在留外国人を国籍別に見てみると、最も多いのが中国で約74万人、ついで韓国が45万人、ベトナムが約29万人、フィリピンが約26万人と続きます。前年と比較して増加率が最も高かったのはベトナムで、前年末時点から約11％増加しました。

また、在留資格別に見てみると最も多いのが永住者で約76万人となっており、次いで「特別永住者」の地位を持つ人が約32万人、留学者も約32万人となっています。

在留外国人の数が最も多いのは東京都で約55万人となっており、全国の20％以上を占めています。東京に次いで愛知県が約25万人、大阪府が約23万人、神奈川県が約21万人となっています。

政府の積極的な外国人受け入れ政策の影響もあり、ここ数年の間に日本で暮らす外国人の数は急増しています。2019年4月には新たな在留資格の創設も予定されており、来年はさらに多くの外国人が日本にやってくることが想定されます。

少子高齢化の影響もあり人材不足に悩む企業が多いなか、日本国内では外国人が活躍できる場がますます広がっていきそうです。

【参照記事】平成３０年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

調査によると、事業所のうち4分の1がすでに外国人労働者を採用しており、38％が今後採用を検討しているとのこと。一方で、実際の採用においては5割以上の事業所が介護記録の読み書きができる高い日本語能力を求めており、日本語によるコミュニケーションが最大の課題であることも明らかになりました。

介護記録の整備は施設運営基準の一つとして厚生労働省により定められており、利用者の情報を職員間で共有するだけではなくケアプラン作成のための資料としても必要になる重要な業務のため、介護記録の読み書き能力を必須と考えている事業所が多いのが現状です。

また、採用の条件については、永住権を持つ外国人介護労働者へのニーズが43％と最も高いことも分かりました。

少子高齢化が進行している日本では、2025年に75歳以上の人口が全人口の18パーセントを、65歳以上の人口は30パーセントを超えると言われており、介護・医療費など社会保障費の急増、介護医療従事者の人手不足が社会問題になることが懸念されています。

この2025年問題を控え、日本政府は2019年4月から介護分野も含む新たな在留資格を創設する方針を公表しており、今後、外国人労働者への需要と期待はますます高まることが想定されます。

今後は介護の現場における日本語での読み書きやコミュニケーションの課題をどのように解決していけるかがさらなる採用拡大の鍵となりそうです。

【参照サイト】＜外国人介護労働者の採用についての調査結果＞ 5割以上の事業所が介護記録が書ける高い日本語能力を求めており、制度活用に大きな障壁になっている事が判明