今回のレポートでは、海外に複数の拠点を持ちグローバルに展開する菱洋エレクトロ株式会社の人事担当者と外国人社員へのインタビューの内容が紹介されました。留学生として来日してから、どのように日本の企業への就職を決め、日本の企業で働くことについてどのように感じているのか。ここでは外国人社員へのインタビューの内容をみていきます。

菱洋エレクトロ株式会社の半導体・デバイス事業本部で営業担当として働く王維維さんは2019年4月に入社しました。王さんは中国の大学を卒業後、日本の文化を体験したいと思い、来日。語学学校で日本語を1年勉強した後、大学院で経営学を2年学びました。卒業後は日本と中国のどちらで就職するかを迷いながらも、日本の大学院に入って日本で暮らした経験を強みとして活かすことができると思ったため、日本で就職することを決めました。

王さんは会社選びの条件として、日本だけでなく海外と積極的にやりとりをしている企業と決めていたそうです。また、王さんはご自身も含めて多くの留学生が「グローバルに進出している企業」に入りたいと思っているといいます。給料だけで仕事を選ぶのではなく、その仕事が「自分に合うか」、「楽しいか」、「長く続けられるか」が重要だと考えています。

多くの会社から内定を得るなかで、王さんが菱洋エレクトロを選ぶ決め手となったほかの会社と違う点は「職場の雰囲気」と「社員の人間性」だといいます。面接はマニュアルや形式にとらわれず、普段通りのコミュニケーションがとれたそうです。また内定の通知も、形式的な電話やメールのやりとりが多いなか、電話で温かい言葉をかけてくれ、「この会社に入ったら自分が独りにならない」と思い、安心したと話します。

また、王さんは、日本企業に就職することで感じた中国との違いがあると話しています。中国の大学に在学する4年間で、教育センターや飲食店、派遣会社といったさまざまな中国企業でアルバイトをした王さんが感じたのは、中国人は「私はこう思っている」という個人の意思がハッキリしていることだといいます。一方で、日本人は「チームでどのような成果を出したいのか」という協調性を重視しており、王さんは、それについていい面もあるものの、色々な調整をしなくてはならないため、効率が良くないと感じることもあるそうです。職場でも仕事の進め方などに疑問を持った際は、きちんと自分の意見を言うことで、他の社員からも自然と意見が出るようになったといいます。

勤務中の菱洋エレクトロについて、王さんからは、新入社員研修は充実、入社後1か月間は会社の制度やビジネスマナーなどの研修が、また、専門知識として半導体に関する研修が1か月近くあり、勉強になったとのコメントがありました。そして、その研修については日本人の新入社員と一緒に行い、日本人と同等かそれ以上のレベルを出さないと認められず大変だったものの、一緒に研修して良かったと感想を述べています。そのほか実務ではロールプレイやメンター制度でのフィードバックがあったことから成長につながったこと、また社内サークル活動も活発で他部署やほかのフロアといった普段関わりのない社員ともコミュニケーションをとることができ、仕事がしやすくなったことを話していました。

入社1年目から国内外の大企業の担当を任されることでモチベーションアップにもつながっているという王さん。5年以内には中堅社員として成果を出し、その後は、自分の成長だけでなく後輩社員の成長において自分に何かできるか考えながら、会社に貢献していきたい、日中両国の架け橋となる人材を目指して頑張りたいと意気込みをみせています。

王さんのような活躍をしたいと考えている外国人留学生も多いのではないでしょうか。自らが希望する働き方をはっきりとし、条件に合う企業に就職できるよう、就職情報サイトや求人サイトを活用するなどして、就職先をみつけましょう。

【コーポレートサイト】株式会社オリジネーター
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リーラコーエンを通じて海外で内定承諾した求職者の国別人数

リーラコーエンでは、サステナブルな社会を生み出す好循環「Happy Spiral」が、雇用創出から始まると考え、「Happy Spiral」を生み出す雇用創出のために事業を展開しています。「Happy Spiral」とは、リーラコーエンによる「雇用が人々の豊かな生活につながり、企業や社会を活性化させ、その好循環がまた人々を幸福にする」という考え方です。

リーラコーエンのHappy Spiralの考え方

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）でも「貧困をなくそう」を掲げているところ、国際貧困ラインとされる1日1.9ドル未満で生活する人は、全地域の調査が行われた2015年時点で世界の人口の10％だといわれています。雇用創出は、こうした飢餓や児童労働、病気の蔓延などの課題を生み出す貧困を減らすことにつながることから、リーラコーエンは今後も人材紹介サービスを通じて、世界にHappy Spiralを生み出す雇用創出を行うとしています。

【ウェブサイト】海外就職・転職なら、REERACOEN（リーラコーエン）

今回のレポートでは、オリジネーターが毎年秋に開く内定者パーティーに参加した人へのインタビューと、今年の外国人留学生の採用傾向が紹介されました。内定者パーティーにはオリジネーターを利用して就職した外国人留学生と、日本の企業で働いている外国人社員、これから就職活動を始める外国人留学生など約60名が参加しました。留学生は、どのように日本の企業への就職を決め、日本の企業で働くことについてどのように感じているのか、インタビューの内容をみていきます。

まず、すでに日本の企業で活躍している外国人材のインタビューをみていきます。金融機関向け金融決済ソリューション等を行うITベンダーの営業職として働く香港出身の26歳の女性は、日本から赴任してくる上長の日本人特有の思いやりがすばらしく、仕事を通じてこれらを身に付けたいと思い、日本での就職を決めたといいます。そして、勤め先の会社にある「ジョブローテーションの制度は、他部署の仕事の難しさが理解でき、思いやりを持つことができる」のでよいと話しています。一方で、「日本の企業で課題だと思うところは、年齢だけで昇進させる年功序列制度。海外の企業は実力主義で実績を出さなければクビになるので、日本の企業は少し甘いかなと感じています。」と話しました。希望の部署に異動できるジョブローテーションの制度は日本特有のものだといい、魅力を感じていました。

契約社員・業務委託の形で、エンジニア・プログラマーとして4社で働くシンガポール出身の28歳の男性は、4社で働くにあたって「共通の魅力は、出した価値を認めてくれて、時間ではなく成果で評価する」点だと話します。そして、日本の企業で働くうえで、外国人であることの強みは、日本語以外の言語もつかえるために情報源が複数あることだといいます。さらに日本の会社のよいところは「これまでの経験がなくてもゼロから新たな仕事に就けるチャンスがあること」だと話しています。

続いて、日本の企業に内定した外国人材のインタビューの内容をみていきます。非鉄金属・産業機械の大手メーカーに内定したマレーシア出身の22歳の女性は、「日本でしっかり技術を身につけたら、帰国後起業し母国に貢献したい」と話します。そして、産業フィルターの専門メーカー（営業職） に内定した韓国出身の男性は「企業選びで重視したのは、事業が安定していること、そしてワークライフバランスがきちんとしていること」「日本の企業は研修制度がしっかりしているため、経験や実績がなくてもチャンスがある」と話します。さらに、総合情報サービス企業に内定したベトナム出身の29歳の男性は「母国に拠点のある企業で、ITエンジニアとして、日本の技術や働き方を学びたい」と話しています。

まとめると、日本の企業で働く外国人や日本の企業に内定した留学生が入社をする際に重視したのは「将来は母国に帰り、活躍したいこともあり、母国とのつながりがあること」「事業が安定していること、そしてワークライフバランスがきちんとしていること」、日本の企業のいいところは「未経験でも就職できること」、なかでも魅力があるのは「ジョブローテーション制度」や「年功序列ではなく成果主義を採用していること」、日本の企業では外国人であることで「日本語以外の言語も使えるのは強み」となることがわかりました。日本の企業に就職したい外国人留学生は、自らが希望する働き方をはっきりとし、条件に合う企業に就職できるよう、就職情報サイトや求人サイトを活用するなどして、早めに動き出すことを心掛けましょう。

【コーポレートサイト】株式会社オリジネーター
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ハピトレジャパンはスマホやパソコン、タブレットで実践に役立つトレーニングを重ねることができる外国人介護士向けの学習サイトです。「日本の文化」から「介護技術」「考え方」まで日本語音声での説明と5か国語のテロップ表示付きの106の動画で学ぶことができます。テロップはベトナム、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、モンゴル語に対応。初期費用として税別10,000円、1年契約の場合は税別30,000円、月換算で2,500円の料金で利用できます。

学習コースのイメージ

24時間いつでも学習できるため、忙しいなかでも学習を進めたい外国人介護士の強い味方となりそうです。動作だけではなく、それを行う意義や意識まで学ぶことができる同サービスをぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】ハピトレジャパン

外国人材の日本語教育については、2018年の日本語能力試験（JLPT）受験者数が100万人を超え、2013年からの5年間で倍増するなど、日本語を学習する外国人が増える中、日本人の日本語指導者が世界的に不足しているという現状があります。また、日本政府としても日本語教師不足を国家レベルの懸案事項と認識し、2019年7月に日本語教育推進基本法が成立しました。

海外で日本語中級程度の指導者が初級者を指導していることが常態化し、来日後に日本語能力に課題を抱える外国人が増え続けていることが、就労面や生活面で様々な問題につながっています。

本サービスは、外国人の日本語能力の課題解決によって、外国人材の就労環境向上や外国人材受入企業の生産性向上につなげるという狙いがあります。

日本語.COMの特徴として、スカイプを利用したオンラインレッスンのため、時間や場所にとらわれず、好きな時間に好きな場所で好きな先生の授業を受けることができます。

また、授業を行う講師には、研修を受けたネイティブ日本人講師と、日本語教育資格を持つ外国人講師が登録されており、質の高い「使える本物の日本語」を学ぶことができます。

今後の展開としては、現在ベトナムを中心に展開していますが、順次世界中の日本語学習者へとサービス提供を拡大していくとのことです。

日本での就労・留学を目指す外国人の方だけでなく、すでに来日している外国人の方の日本語能力向上としても有用なサービスのため、ぜひ一度利用を検討してみましょう。

【ウェブサイト】日本語.COM

そのうち、外国人の生産年齢人口（15歳～64歳）は、前年に比べ14万9,650人増え、外国人全体の約85.1％にあたる226万8,941人になりました。

外国人がもっとも多く住んでいる都道府県は東京都で約55万人、そして愛知県の約25万人、大阪府の約23万6千人、神奈川県の約21万人と続いています。また、外国人がもっとも多く住んでいる市区は大阪府大阪市で約13万7千人でした。なお、住んでいる外国人が10万人を超える市区は大阪府大阪市のみです。

また外国人の数がもっとも増加した市区は神奈川県横浜市で6,092人増、町村は北海道倶知安町で407人増でした。

4月には改正出入国管理法が施行され、日本における人手不足解消への期待も高まっていることから、引き続き、日本で就労する外国人は増加していきそうです。

【参照ページ】総務省｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
【参照ページ】住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成31年1月1日現在）

日本語指導を必要とする児童生徒数や日本語学習者数が近年大幅に増加していることに加え、2019年4月の改正入管法施行によって、外国人の児童生徒が大幅に増加すると予想されていることが背景にあります。

このような社会変化の中で、外国人と共生する社会の実現に向けて、外国人の子供たちへの教育機会の確保や外国人に対する日本語教育の充実を図る狙いです。

報告書の中では、新たに取り組むべき施策の取組の方向性として、それぞれの狙いに照らして以下の項目が挙げられています。

■ 外国人児童生徒等への教育の充実
（1）学校におけるきめ細かな指導体制の更なる充実
　・学校における教員・支援員等の充実
　・全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上
　・中学生・高校生お進学・キャリア支援の充実等
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

（2）地域との連携・協働を通じた教育機会の確保と共生
　・就学状況の把握及び就学促進
　・夜間中学の設置促進・教育活動の充実
　・異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実・地域との包摂促進

■ 外国人に対する日本語教育の充実
　日本語教育機会の確保と質の向上
　・生活者としての外国人に対する日本語教育の全国展開・学習機会の確保
　・日本語教育全体の質の向上等
　・日本語教育機関の質の向上
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

■ 留学生の国内就職の促進・在籍管理の徹底
（1）留学生の国内就職の促進
（2）留学生の在籍管理の徹底

具体的な取り組みとしては、多言語翻訳システムをはじめとした教育現場におけるICT活用や夜間中学設置促進、留学生就職促進履修証明プログラム（仮）の具体化・展開などが挙げられています。

外国人の子供たちへの教育機会の確保や日本語教育を充実させる取り組みが進むことで、外国人材が日本で働くハードルが下がり、外国人材受け入れ促進につながることが期待されます。

【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書：文部科学省
【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書（PDFファイル）

外食産業では、慢性的な人手不足やアルバイトの平均時給上昇などの課題を抱えており、2019年4月1日の改正入管法施行をきっかけに、外国籍人材の受け入れが拡大することが期待されています。

一方、外国籍人材にとっては、技能測定試験合格の難易度は高いにもかかわらず、技能測定試験合格に向けた学習を支援するサービスが不足しているという問題があります。

今回開始されるサービスでは、こうした両者の抱える問題解決の一助となることを目指しています。

【参照サイト】改正入管法の施行に伴い、2019年4月10日より開始｜「技能測定試験」の学習サービスを無料提供｜外食業における外国籍人材受け入れを支援

現在、雇用企業側の問題として、労働人口減少に伴う倒産・廃業が急増しています。既存の求人媒体に出稿するだけでは人材を集めることができず、事業を継続することが難しくなっています。

一方、留学生をはじめとした就業意欲の高い外国人労働者は増加傾向にありますが、外国人をターゲットとした求人媒体が少なく、なかなか仕事を見つけられないという問題を抱えています。

ナナコネは、この2つの社会課題を解決することを目指しています。

※2019年4月1日現在、ナナコネのサービス対象エリアは愛知・三重・岐阜の東海三県です。
※2019年4月1日現在、ナナコネの求職者向けアプリはiOSのみに対応しています。

【求職者向けアプリ（iOS）】ナナコネ求職者向けアプリダウンロードページ

調査によると、外国人の雇用を検討している企業はグローバル人材の確保を一番の目的としており、日本の就労を検討している外国人は良好な人間関係などの、気持ちよく働ける環境を一番に求めていることがわかりました。

「外国人の雇用を検討している企業への調査」では、過去に外国人を雇用したことがある企業の約9割が、再度外国人の雇用を検討していると回答しました。その理由として、もっとも多いのは「日本語以外の言語を話せる人材の確保」が54.4%、「人手不足解消」が50.6%でした。

次に「企業が外国人労働者に求めること」についての質問では、「勤勉さ」が73.4%ともっとも多く、もっとも少なかったのは22.8%の「ユーモアがある」との回答でした。また、「どんな性格の外国人と働きたいか」という質問には「誠実な人」との回答が8割を超え、「楽観的」は19.0%にとどまりました。さらに、「月給はどのくらい支払う予定ですか」という質問で、もっとも多かったのは19.7%の「20万円以上」との回答でした。

一方、「日本での就労を検討している外国人への調査」では、企業とは異なる傾向が見られました。「日本で就きたい仕事」の質問では、第1位が「飲食店」の47.2%、そして「語学教師」の46.1%、「ホテル業」の45.0%と続き、英語や母国語を活かすことができる業種が人気であることが推測されます。

「労働環境で1番に求めること」については、「良好な人間関係」が72.1%ともっとも多く、「残業がない」が29.8%との回答結果になりました。このうち、ヨーロッパ圏の人が「残業がない」ことを求める割合は46.9%と、他地域とくらべて高いことがわかりました。

「どのくらいの月収を求めるか」との質問では、「20万円以上」と回答した人が22.1%ともっとも多く、次いで「18万〜20万円」が11.7%でした。月収に関しては、外国人の雇用を検討している企業が支払う予定の金額とあまり相違がないことがわかりました。

また、「希望する労働時間」について、1番回答数が多い「8時間」が4割を超えており、日本で働く外国人はフルタイムで労働して安定した収入を得たいという傾向が推測できました。

同調査は、同協会ホームページで運営している外国人向け求人掲示板「JobBoard（ジョブボード）」を使用している企業担当者79名と、外国人436名を対象に実施されました。