「Daijob Career Fair」は外国人、日本人のバイリンガル人材とグローバル企業、外資系企業をつなぐ国内最大級の転職フェアです。今回のイベントでは、外資系企業への転職やグローバルでのキャリアアップのヒントとなるセミナーを、著名人や各分野の専門家を招いて開催するほか、ビザ申請サービスや外国人雇用の労務管理を手掛けるACROSEED（アクロシード）グループによる無料の「ビザ相談コーナー」も設置されます。

開催日時は2月14日（金）の16:30～21:00（最終入場は20:30）で入退場自由。場所は、大手町サンケイプラザ 4F サンケイホール。参加費は無料です。

グローバルに活躍したい方、日本または母国で活躍したい外国人求職者や外国人学生、新卒、第二新卒の方を対象に行われる今回の転職フェアにぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】グローバル人材キャリアフェア　[ ダイジョブ Daijob.com ]　外資系転職求人サイト
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リーラコーエンを通じて海外で内定承諾した求職者の国別人数

リーラコーエンでは、サステナブルな社会を生み出す好循環「Happy Spiral」が、雇用創出から始まると考え、「Happy Spiral」を生み出す雇用創出のために事業を展開しています。「Happy Spiral」とは、リーラコーエンによる「雇用が人々の豊かな生活につながり、企業や社会を活性化させ、その好循環がまた人々を幸福にする」という考え方です。

リーラコーエンのHappy Spiralの考え方

国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）でも「貧困をなくそう」を掲げているところ、国際貧困ラインとされる1日1.9ドル未満で生活する人は、全地域の調査が行われた2015年時点で世界の人口の10％だといわれています。雇用創出は、こうした飢餓や児童労働、病気の蔓延などの課題を生み出す貧困を減らすことにつながることから、リーラコーエンは今後も人材紹介サービスを通じて、世界にHappy Spiralを生み出す雇用創出を行うとしています。

【ウェブサイト】海外就職・転職なら、REERACOEN（リーラコーエン）

公表された資料によると、2020年度中に関係行政機関の相談窓口を集約し、外国人や外国人を支援する個人・団体等に加え、地方自治体の相談窓口がワンストップで正確な情報を入手できる拠点として「外国人共生センター（仮称）」を設置し、運用するとのことです。

また、在留外国人を受入機関別に把握するため、受入れ機関等のデータベースを構築するなどICT活用システムを整備すること、オンラインでの届出に対応できるようにすること、出入国在留管理庁と厚生労働省との間でオンラインでの情報連携を図ることなどが盛り込まれています。

そのほか、偽造在留カードを簡便に発見するための効果的な方策を検討・推進するなど、さらに不法滞在者対策を強化する方針です。

外国人材の日本語教育については、2018年の日本語能力試験（JLPT）受験者数が100万人を超え、2013年からの5年間で倍増するなど、日本語を学習する外国人が増える中、日本人の日本語指導者が世界的に不足しているという現状があります。また、日本政府としても日本語教師不足を国家レベルの懸案事項と認識し、2019年7月に日本語教育推進基本法が成立しました。

海外で日本語中級程度の指導者が初級者を指導していることが常態化し、来日後に日本語能力に課題を抱える外国人が増え続けていることが、就労面や生活面で様々な問題につながっています。

本サービスは、外国人の日本語能力の課題解決によって、外国人材の就労環境向上や外国人材受入企業の生産性向上につなげるという狙いがあります。

日本語.COMの特徴として、スカイプを利用したオンラインレッスンのため、時間や場所にとらわれず、好きな時間に好きな場所で好きな先生の授業を受けることができます。

また、授業を行う講師には、研修を受けたネイティブ日本人講師と、日本語教育資格を持つ外国人講師が登録されており、質の高い「使える本物の日本語」を学ぶことができます。

今後の展開としては、現在ベトナムを中心に展開していますが、順次世界中の日本語学習者へとサービス提供を拡大していくとのことです。

日本での就労・留学を目指す外国人の方だけでなく、すでに来日している外国人の方の日本語能力向上としても有用なサービスのため、ぜひ一度利用を検討してみましょう。

【ウェブサイト】日本語.COM

そのうち、外国人の生産年齢人口（15歳～64歳）は、前年に比べ14万9,650人増え、外国人全体の約85.1％にあたる226万8,941人になりました。

外国人がもっとも多く住んでいる都道府県は東京都で約55万人、そして愛知県の約25万人、大阪府の約23万6千人、神奈川県の約21万人と続いています。また、外国人がもっとも多く住んでいる市区は大阪府大阪市で約13万7千人でした。なお、住んでいる外国人が10万人を超える市区は大阪府大阪市のみです。

また外国人の数がもっとも増加した市区は神奈川県横浜市で6,092人増、町村は北海道倶知安町で407人増でした。

4月には改正出入国管理法が施行され、日本における人手不足解消への期待も高まっていることから、引き続き、日本で就労する外国人は増加していきそうです。

【参照ページ】総務省｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成31年1月1日現在）
【参照ページ】住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成31年1月1日現在）

レバレジーズはこれまでグループとしてIT人材や医療・介護人材の就職・転職支援事業などに取り組み、豊富な実績を誇っています。「グローバルサポート事業」ではそれらのノウハウを活かし、関東地方を皮切りに新サービスでの採用支援を開始します。外国人材の日本滞在時のサポートも拡充し、ベトナムを中心としたアジア圏の人材を中心に支援を行い、全国に展開する予定です。

現地視察の様子

具体的なサービス内容としては、まず、信頼のおける送り出し機関や国内の監理団体との連携により、技能実習生の受け入れ・採用・入職後のサポートを行います。そして、実習期間中は、個人の適性を活かしたスキルアップのほか、日常生活のフォローアップを通じ、実習生を継続してサポートします。また、IT人材支援サービスの「レバテック」と連携し、インドを中心とした高度IT人材の採用支援も実施します。

技能実習生の送り出し・受け入れサービス提供予定図

特定技能実習サービス予定図

同社は「グローバルサポート事業」においては「関係者全員と誠実に向き合い、外国人と企業の一番の理解者になり価値提供を行う」ことをミッションに掲げています。今後、在留資格「特定技能」をもつ外国人の支援サービスの提供も予定しており、同社ならではの手厚いサービスの普及が期待されます。

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調査結果によると、インバウンド関連企業において外国人材を「現在雇用している」企業は72.7％、「過去に雇用していた」企業は13％、「今後、雇用したいと考えている」企業は7.8％であり、約9割の企業が外国人材の雇用に積極的であることがわかりました。そして、外国人材を「現在雇用している」と答えた企業のうち、89％が「外国人材の雇用にメリットを感じている」と回答しました。そのメリットしてあげられたのは「海外とのやりとり」や「訪日外国人とのコミュニケーション」がスムーズになったという回答が多く、そのほかに「人材不足が解消された」「異文化理解が深まった」などがありました。

その一方で、外国人材を雇用することについて「不安点がある」と答えた企業は87％にのぼりました。不安な理由としては「文化・習慣の違い」「ビザ関連の手続き」「早期退職（帰国等）」が多く、そのほかに「コミュニケーション面（言語等）」「採用後の研修・教育」「生活支援（住居・教育等）」があげられました。

さらに、70％以上の企業が「人材が不足している」と回答しており、外国人材に求める職種の上位3種は「営業職」「企画職」「WEB・IT関連職」でした。2015年に同社が行った調査では「営業職」「企画職」、旅行手配を行う「オペレーター」が上位であり、インバウンド業界では、団体客から個人客に変化していることに伴い、ウェブマーケティングやシステム開発など、ITの活用が拡大していることがみてとれる結果となりました。

また、求める経歴については、新卒や第二新卒ではなく「中途・キャリア」採用を希望する企業が87％でした。業種別にみると「旅行業」「宿泊業」では中途採用に限らず「新卒」や「第二新卒」も対象としているものの、その他の業種では「中途・キャリア」以外は採用の対象にならないと回答しており、即戦力を求める傾向にあることがわかりました。

同社は、インバウンド関連企業が外国人材を雇用するにあたっては、人手不足の解消だけではなく、母国語を生かして海外における旅行者や訪日客とのコミュニケーションを円滑にする人材として活躍することを求めることが特徴として多く、また、企業は外国籍人材ならではの目線で商品やサービスに対するアイディアが出ることについてもメリットに感じているとしています。

「やまとごころキャリア」は、2019年6月7日時点で18,176名の会員を抱え、そのうち45％が外国籍の求職者です。登録中の外国人材の内訳は、中国語圏の出身者（台湾・香港を含む）が約75％でもっとも多く、次いで韓国、タイ、ベトナムの出身者となっています。

今回の「インバウンド人材と外国人材雇用に関するアンケート調査」は、2019年5月7日（火）から5月22日（水）まで、やまとごころキャリアの利用企業およびやまとごころが配信する各メールマガジン会員を対象に、ウェブ上のアンケートフォームより入力する形式で行われました。回答企業数は77件で、業種は、旅行業、宿泊施設プロモーション、コンサルティング、観光施設、多言語サポート、飲食店、官公庁・自治体・観光団体、航空会社 運輸、小売業・メーカー、人材派遣・人材紹介、WEBサービス、観光案内所、データソリューション、通信、不動産業でした。

【ウェブサイト】やまとごころキャリア
【ウェブサイト】採用ご担当者様向けページ | インバウンド（訪日観光）求人サイト「やまとごころキャリア」

このサービスには外国人材がブローカーを通さずに日本で働くために役立つ機能がそろっています。好条件かつ自分に合った仕事や職場を見つけるための条件サーチ、マッチング等の機能は無料で利用できます。そのほかオプションとして、ビザの取得支援、日本語学習のサポート、日本での生活支援などのサービスがあります。人材の国籍はまず、インドネシア、ベトナム、中国、フィリピン等を中心に展開していく予定です。

特定技能ビザが施行される前の技能実習制度では、現地の人材ブローカーが間に入り、実習生から法外な費用を受けとる国際的な人権問題がありましたが、外国人材は「MUSUBI」を利用することでブローカーを通さずに日本企業を見つけることができます。

また、日本国内では人手不足が課題になっています。今後5年で、外食業では29万人程度、宿泊業では10万人程度の労働者が不足することが見込まれています。そこで「MUSUBI」を通じて、日本の外食業・宿泊業の企業と、仕事が見つかりにくい若年層のアジアの人材がつながることで、それぞれの課題解決に役立つことが期待されます。

「MUSUBI」を運営する2社は、2020年までに5,000人の外国人材が「MUSUBI」を通して日本企業に採用されること、そして、2021年以降は「MUSUBI」を通じて就労した外国人材が、日本の「おもてなし」文化を母国で伝えられるように、帰国後の就労・雇用・企業支援サービスの展開を予定しているとコメントしています。

日本の仕事や職場の見つけ方がわからない方や、費用をおさえて就職活動がしたい方は、「MUSUBI」をはじめとする外国人材向けの日本の就職・転職サービスを活用してはいかがでしょうか。

【ウェブページ】特定技能ビザ専門｜就職マッチングサービス「MUSUBI」

理由として、早期・長期の採用は、学生の学修時間のみならず、海外留学、インターンシップ、社会貢献活動といったさまざまな体験の妨げとなることを挙げました。そして、これらを体験する時間の確保を前提に、学生の主体的な選択や学修意欲向上のため、就職・採用方法と、時代のニーズに合った質の高い大学教育を、企業と大学の共通理解によって実現する必要があると続けました。

また、多くの企業が今後、グローバル化を進めるとともに多様性を意識し、外国人留学生や日本人海外留学経験者を積極的に採用する方向性であることも明らかにしました。そのうえで、外国人留学生の採用の際は、日本語能力や文化への理解などについて、日本人と同じ内容を求めるのではなく、留学生の強みや多様性を評価するべきと指摘しています。続いて「ジョブ型採用」の増加にともない、グローバルな企業活動が拡大するなか、今後は大学院生を積極的に採用する企業が増える傾向にあることも明言しました。

今回の提言は「Society 5.0」時代と呼ばれる現代、企業の持続可能な成長や日本の発展を見据えて、学生の就職に対する意識も時代の変化にあわせて大きく変える必要があることから、提案されたものです。なお「Society 5.0」とは「仮想空間」と「現実空間」を融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意味しています。

今後、さらに多くの外国人材が日本で活躍できるよう期待がかかります。

【参照ページ】Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
【参照ページ】Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府

同サイトは、日本での就職に関心をもつ高度外国人材を対象としています。企業が自社の情報を日本語と英語で掲載できるサービスが新たに追加されているため、外国人材は、留学生をふくむ高度外国人材の採用に関心のある企業の情報を知ることができます。また、高度外国人材の活躍促進に関する都道府県ごとの取り組みや、相談窓口などの情報も一覧から確認できます。

日本語版のサイトは、2018年12月より運営を開始しており、高度外国人材の日本での活躍推進を目的とした「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、関係省庁による高度外国人材関係の施策やイベント情報などを発信してきました。

日本で専門的な仕事に就きたい高度人材の方は「Open for Professionals」の企業情報をチェックしてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】Open for Professionals | Japan External Trade Organization – JETRO
【関連ページ】ジェトロ、日本での就労に役立つポータルサイト“Open for Professionals”を開設