既に日本にいる「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を有する方で、解雇になってしまった方は、下記の扱いになります。
※「自己の都合によらない解雇」が前提です。

既に日本にいる「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格を有する方で、入社が延期になってしまった方は、下記の扱いになります。

１、会社から「待機」を命ぜられた方
（１）待機中の人は、在留期限まで在留が認められます。
（２）90日以内の資格外活動（アルバイト）が認められます。
→会社の都合で待機となった旨の説明及び、復帰時期、復帰後の職務内容を書いた説明書を提出することで、申請日から90日まで資格外活動（1週について28時間）以内が許可される場合があります。
（３）待機期間が90日以上180日である場合は、「特定活動」へ変更が認められます。

国籍別に上位5か国をみると、中国が10,886人、ベトナム5,244人、ネパール2,934人、韓国1,575人、台湾1,065人と続き、アジア諸国で全体の95.3％でした。

変更許可後の在留資格別の許可数がもっとも多かったのは「技術・人文知識・国際業務」の24,188人で、全体の93.2％でした。そして就職先の主な職務内容は「翻訳・通訳」がもっとも多く9,884人、「販売・営業」が5,615人、「海外業務」が3,753人、「技術開発（情報処理分野）」が2,717人と続き、これらの内容の職務従事者は21,969人で全体の52.5％でした。

そして、月額報酬については、月額報酬20万円以上25万円未満が12,896人で全体の49.7％を占め、20万円未満が8,546人で32.9％、25万円以上30万円未満が2,739人で10.6％でした。就職先企業等の資本金については資本金500万円以上1,000万円以下の企業等への就職者がもっとも多く4,690人で18.1％でした。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が11,285人、専修学校卒が7,190人でした。また大学院卒が5,931人で、大学卒とあわせて全体の66.4％でした。

いずれの業種の企業に就職するにしても、留学生は日本人の学生よりも就活の動き出しが遅い傾向があるため、今回発表された内容の詳細も参考に、早めの就活準備がおすすめです。

【参照ページ】平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について

「VISA PARK」は、就労ビザ取得の可能性の診断や高度人材に該当するかの診断などを無料でできるアプリです。このアプリに、アスカ社が運営する外国人のための求人サイト「Jobs Nippon」の求人情報を掲載することで、一つのアプリでビザ取得診断と求人情報の検索ができるようになります。「VISA PARK」では、このほかビザ申請について専門家に無料で相談することができ、さらに困ったときには有料で経験豊富な行政書士に依頼することもできます。

なお「Jobs Nippon」は2017年11月に運営が始まり、今では日本国内優良企業の外国人、グローバル人材向けの求人情報を2,000件以上掲載しています。日本語と英語に対応し、翻訳、通訳、海外営業、マーケティング、語学教師などの外国人の語学力や能力を活かせる仕事をみつけられる求人サイトとして利用されています。掲載している求人案件は在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得要件の一つである年収300万円程度以上のものがほとんどです。

「VISA PARK」の配信開始予定日はiOS版、Android版ともに9月17日（火）。対応言語は日本語と英語です。

【サービスサイト】VISA PARK
【コーポレートサイト】株式会社パスウェイ
【コーポレートサイト】株式会社アスカ

介護技能評価試験は現在フィリピンで実施されており、9月にはカンボジアで、そして今後年末までに、ネパール、ミャンマー、モンゴルでも実施することが決まっています。しかし、これまでに行われたフィリピンでの試験の合格率は、5月、6月、7月のいずれの月も5割を切っており、また、試験対策に向けては、厚生労働省から公表されている試験科目とサンプル問題を確認するほかに有効な手立てがない状況であることから、同センターは受験者を支援するための無料テキストを公開しました。

そのほか、英語版だけでなく、クメール語、ネパール語、ミャンマー語、モンゴル語を機械翻訳したテキストと、介護日本語評価試験対策用のレクチャービデオも無料で公開しています。これから受験を検討している方は試験勉強に役立ててみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】Specified Skills Worker Visa / Nursing Care Skills Evaluation Test
【ウェブサイト】一般社団法人外国人介護職員支援センター
【参照ページ】介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について

調査結果によると、在日外国人の76.0％が「特定技能」制度対象の14業種を現在の就業先としていました。

Q.現在の職業または業種としてあてはまるものをお選びください。 n=150

また、94.0％の在日外国人が在留資格制度「特定技能」に興味をもっており、留学生の80.0％が日本での就職・進学を希望していました。

Q.あなたの現在の教育課程が修了した後の進路希望をお教えください。 n=105（在留資格「留学」のみ）

そして、日本で働いてみて困ったこととしてもっとも多くあげられたのは「就業時間が長かった」で約3割でした。

Q.あなたが日本で働いて困ったこと・思っていたより不満だったこととしてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。n=150

そのほか同レポートによれば、「日本で働く目的・理由」と「実際に日本で働いてよかったこと」としてもっとも多くあげられたのは「自国より年収が高い」ことでした。さらに、当初は日本で働く目的・理由としていなかったことでも実際に日本で働くことで、さまざまな場面でよかったと感じていることが見受けられるデータもありました。

その一方で「日本で働く目的・理由」として「最先端の技術を学べる」をあげた回答では「実際に働いてよかった」と答えた割合が下回っており、当初期待した結果を得られなかったと感じているデータがみられました。

就職・転職の際には、就業することでよかったと感じられるようにするためにも、日本で働く目的・理由などを明確にしたうえで望みましょう。

調査は、中国国籍・ベトナム国籍・フィリピン国籍をもち、現在日本で就業している外国人を対象に、インターネット調査（楽天インサイト調べ）の形式で、2019年5月13日（月）～2019年6月3日（月）まで行われ、有効回収数は各国50ずつ、計150でした。

【参照ページ】在日外国人の75.3％が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある”　留学生のうち62.9％は「日本での就職を希望する」
【参照ページ】ディップ総合研究所TOPページ

これまで、飲食業や小売業などのサービス業や製造業等を主な就労目的とする場合には在留資格が認められていませんでしたが、昨今のインバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人との橋渡しとしての期待もあり、高い語学力をもつ大卒・院卒の外国人が求められていること、また、政府による「日本再興戦略改訂2016」において、外国人留学生の国内での就職率を現状の3割から5割に引き上げる目標が閣議決定されたことをうけ、今回の改正に至りました。

【ウェブサイト】留学生の就職支援のための法務省告示の改正について

国内での試験は4月25日（木）に東京、大阪での開催を予定、受験受付の開始は3月下旬、合格発表は5月中としています。また、国外での試験は日程は未定ですが、ベトナムのハノイでの実施が予定されています。試験実施機関は一般社団法人外国人食品産業技能評価機構です。

外食産業が特定産業分野（外食業）に指定されたため、外食企業は特定技能１号として外国人を上限5年まで雇用することができるようになっています。

協会は受験準備をしたい外国人のために、協会は学習テキストを公開しています。テキストは「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」の3種類が用意されており、試験問題はテキストの範囲内から出題されます。受験を検討する方はぜひ確認してみてはいかがでしょうか。

【関連ページ】一般社団法人日本フードサービス協会 外国人材受け入れ制度

在留資格「特定技能」について、「利用するかわからないが、名前だけは知っている」と「知らない」を合わせると半数以上にのぼるものの、「特定技能」を用いた外国籍スタッフ雇用への関心があると回答したのは半数以上であり、採用への関心は高いことがわかりました。また、外国籍スタッフを雇用していない飲食企業の理由の1位は「採用するきっかけがなかったから」でした。

外国籍スタッフの雇用に関する情報収集手段については「テレビや新聞などの一般メディアから」が29.7%、「まったく集めていない」が23.4%と上位を占めました。2019年4月の改正出入国管理法施行を前に、雇用側の飲食企業が専門的な情報収集を行うまでには至っていないことが明らかになりました。

過去1年以内に外国籍スタッフを雇用しているかについて、全体でみると「社員、アルバイト・パート、どちらも雇用している」が33.5%、「アルバイト・ パートのみ雇用してる」が27.9%、「社員のみ雇用している」が3.1%、「外国籍スタッフは雇用していない」が35.4%でした。全体ではアルバイト・パートを含め60%以上が雇用しているものの、5店舗以下の小規模事業者では半数が雇用しておらず、規模の大きさにより雇用状況に差があることがわかりました。

外国籍スタッフを雇用していない理由については、もっとも多い回答が「採用するきっかけがなかったから」でした。そのほか「言語などの問題でコミュニケーションが取れなさそうだから」「外国籍スタッフの管理や教育をする人材がいないから」といった理由が挙がりました。

そして、外国籍スタッフを雇用している、もしくは1年以内に雇用していた飲食企業に「外国籍スタッフを雇用した際に感じた課題」を聞くと、「言語などの問題でコミュニケーションが取りづらかった」が50.0%と圧倒的に多く、「管理や教育が上手くいかなかった」「ビザなど雇用する際の手続きが思った以上に大変だった」が同票で24.1%、「日本人よりも簡単に辞めてしまう」が15.7%、「マニュアルの外国語対応など、受入れ準備が思った以上に大変だった」が13％と続き、コミュニケーションの難しさが大半を占めました。

受け入れるための環境整備については「特に何もしていない」が47.6%と半数近く、課題を感じていながらも実際に何をすれば良いのかわからないケースが多いようです。

最後に、今後、外国籍スタッフに期待することについては「不足する労働力の確保」が73.4%ともっとも多い反面、「インバウンドのお客様への接客対応」が50.0%、「インバウンドのお客様向けの商品開発・集客検討」が23.4%と、インバウンド対応への期待が大きいことが伺えます。

同調査は日本全国の飲食店158店舗を対象に、2019年2月25日から3月2日までインターネットにて実施されました。

基本方針には、悪質なブローカーの排除や、地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにすることなどが盛り込まれました。また、分野別の運用方針には、来年4月からの5年間で14分野に対して最大34万5150人を受け入れる予定となっており、業種ごとの受け入れ人数も明記されています。主な受け入れ業種としては、「介護」が6万人、「外食」が5.3万人、「建設」が4万人などとなっています。

また、外国人との共生を図るための対応策としては、在留資格に必要な日本語の試験をベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国で行うことも盛り込まれました。政府はこの9か国とは2国間協定を締結し、悪質なブローカーの介在を排除する取り組みを進める予定です。

ほか、外国人受け入れの拡大にあたり来年4月から現在の法務省の入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が新設されるほか、人材も約470人増員し、全体で約5,400人へと体制強化を行う方針です。

新たに始まる在留資格制度は、事実上、これまで禁止されていた短銃労働の分野まで外国人労働者の受け入れを広げるもので、日本にとっても大きな政策転換となります。今回示された方針や対応策に基づいて、政府だけではなく日本で暮らす一人一人がどのように外国人の方が暮らしやすく働きやすい環境を整えていくことができるかが問われることになりそうです。

【参照サイト】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会