調査結果によると、在日外国人の76.0％が「特定技能」制度対象の14業種を現在の就業先としていました。

Q.現在の職業または業種としてあてはまるものをお選びください。 n=150

また、94.0％の在日外国人が在留資格制度「特定技能」に興味をもっており、留学生の80.0％が日本での就職・進学を希望していました。

Q.あなたの現在の教育課程が修了した後の進路希望をお教えください。 n=105（在留資格「留学」のみ）

そして、日本で働いてみて困ったこととしてもっとも多くあげられたのは「就業時間が長かった」で約3割でした。

Q.あなたが日本で働いて困ったこと・思っていたより不満だったこととしてあてはまるものをすべてお選びください。 また、そのなかで最もあてはまるものを1つお選びください。n=150

そのほか同レポートによれば、「日本で働く目的・理由」と「実際に日本で働いてよかったこと」としてもっとも多くあげられたのは「自国より年収が高い」ことでした。さらに、当初は日本で働く目的・理由としていなかったことでも実際に日本で働くことで、さまざまな場面でよかったと感じていることが見受けられるデータもありました。

その一方で「日本で働く目的・理由」として「最先端の技術を学べる」をあげた回答では「実際に働いてよかった」と答えた割合が下回っており、当初期待した結果を得られなかったと感じているデータがみられました。

就職・転職の際には、就業することでよかったと感じられるようにするためにも、日本で働く目的・理由などを明確にしたうえで望みましょう。

調査は、中国国籍・ベトナム国籍・フィリピン国籍をもち、現在日本で就業している外国人を対象に、インターネット調査（楽天インサイト調べ）の形式で、2019年5月13日（月）～2019年6月3日（月）まで行われ、有効回収数は各国50ずつ、計150でした。

【参照ページ】在日外国人の75.3％が新たな在留資格“特定技能」”制度にとても興味がある”　留学生のうち62.9％は「日本での就職を希望する」
【参照ページ】ディップ総合研究所TOPページ

取消処分を受けた外国人を在留資格別に見てみると「留学」が172件（44.7％）と最も多く、次いで「日本人の配偶者等」が67件（17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（17.1％）となっています。

取消理由としては、留学生が学校を除籍された後も3ヶ月以上在留していた、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に基づいて在留している外国人が退職後に該当する活動を行うことなく３か月以上在留していた、などの理由が最も多くなっているほか、偽装結婚による取消などもありました。

国籍別ではベトナムが179件（46.5％）と最も多く，次いで中国が84件（21.8％）、フィリピンが30件（7.8％）となっています。

現在日本には250万人以上の在留外国人がおり、取消処分を受けた外国人の数は全体から見れば一部ではあるものの、その数は増え続けています。

【参照記事】平成２９年の「在留資格取消件数」について

在留外国人を国籍別に見てみると、最も多いのが中国で約74万人、ついで韓国が45万人、ベトナムが約29万人、フィリピンが約26万人と続きます。前年と比較して増加率が最も高かったのはベトナムで、前年末時点から約11％増加しました。

また、在留資格別に見てみると最も多いのが永住者で約76万人となっており、次いで「特別永住者」の地位を持つ人が約32万人、留学者も約32万人となっています。

在留外国人の数が最も多いのは東京都で約55万人となっており、全国の20％以上を占めています。東京に次いで愛知県が約25万人、大阪府が約23万人、神奈川県が約21万人となっています。

政府の積極的な外国人受け入れ政策の影響もあり、ここ数年の間に日本で暮らす外国人の数は急増しています。2019年4月には新たな在留資格の創設も予定されており、来年はさらに多くの外国人が日本にやってくることが想定されます。

少子高齢化の影響もあり人材不足に悩む企業が多いなか、日本国内では外国人が活躍できる場がますます広がっていきそうです。

【参照記事】平成３０年６月末現在における在留外国人数について（速報値）