今回のレポートでは、海外に複数の拠点を持ちグローバルに展開する菱洋エレクトロ株式会社の人事担当者と外国人社員へのインタビューの内容が紹介されました。留学生として来日してから、どのように日本の企業への就職を決め、日本の企業で働くことについてどのように感じているのか。ここでは外国人社員へのインタビューの内容をみていきます。

菱洋エレクトロ株式会社の半導体・デバイス事業本部で営業担当として働く王維維さんは2019年4月に入社しました。王さんは中国の大学を卒業後、日本の文化を体験したいと思い、来日。語学学校で日本語を1年勉強した後、大学院で経営学を2年学びました。卒業後は日本と中国のどちらで就職するかを迷いながらも、日本の大学院に入って日本で暮らした経験を強みとして活かすことができると思ったため、日本で就職することを決めました。

王さんは会社選びの条件として、日本だけでなく海外と積極的にやりとりをしている企業と決めていたそうです。また、王さんはご自身も含めて多くの留学生が「グローバルに進出している企業」に入りたいと思っているといいます。給料だけで仕事を選ぶのではなく、その仕事が「自分に合うか」、「楽しいか」、「長く続けられるか」が重要だと考えています。

多くの会社から内定を得るなかで、王さんが菱洋エレクトロを選ぶ決め手となったほかの会社と違う点は「職場の雰囲気」と「社員の人間性」だといいます。面接はマニュアルや形式にとらわれず、普段通りのコミュニケーションがとれたそうです。また内定の通知も、形式的な電話やメールのやりとりが多いなか、電話で温かい言葉をかけてくれ、「この会社に入ったら自分が独りにならない」と思い、安心したと話します。

また、王さんは、日本企業に就職することで感じた中国との違いがあると話しています。中国の大学に在学する4年間で、教育センターや飲食店、派遣会社といったさまざまな中国企業でアルバイトをした王さんが感じたのは、中国人は「私はこう思っている」という個人の意思がハッキリしていることだといいます。一方で、日本人は「チームでどのような成果を出したいのか」という協調性を重視しており、王さんは、それについていい面もあるものの、色々な調整をしなくてはならないため、効率が良くないと感じることもあるそうです。職場でも仕事の進め方などに疑問を持った際は、きちんと自分の意見を言うことで、他の社員からも自然と意見が出るようになったといいます。

勤務中の菱洋エレクトロについて、王さんからは、新入社員研修は充実、入社後1か月間は会社の制度やビジネスマナーなどの研修が、また、専門知識として半導体に関する研修が1か月近くあり、勉強になったとのコメントがありました。そして、その研修については日本人の新入社員と一緒に行い、日本人と同等かそれ以上のレベルを出さないと認められず大変だったものの、一緒に研修して良かったと感想を述べています。そのほか実務ではロールプレイやメンター制度でのフィードバックがあったことから成長につながったこと、また社内サークル活動も活発で他部署やほかのフロアといった普段関わりのない社員ともコミュニケーションをとることができ、仕事がしやすくなったことを話していました。

入社1年目から国内外の大企業の担当を任されることでモチベーションアップにもつながっているという王さん。5年以内には中堅社員として成果を出し、その後は、自分の成長だけでなく後輩社員の成長において自分に何かできるか考えながら、会社に貢献していきたい、日中両国の架け橋となる人材を目指して頑張りたいと意気込みをみせています。

王さんのような活躍をしたいと考えている外国人留学生も多いのではないでしょうか。自らが希望する働き方をはっきりとし、条件に合う企業に就職できるよう、就職情報サイトや求人サイトを活用するなどして、就職先をみつけましょう。

【コーポレートサイト】株式会社オリジネーター
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国籍・地域別に許可数の上位を見てみると、1位が中国で10,326人、2位がベトナムで4,633名、3位がネパールで2,026人、4位が韓国で1,487人、5位が台湾で810人となっており、アジア諸国からの留学生が全体の95.5%を占めています。

前年と比較して特に伸びが高かったのはベトナムとネパールで、ベトナムは前年の2,145人から86.2%増加、ネパールは前年の859人から73.6%増加となりました。

また、変更許可後の在留資格の内訳としては「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で、この在留資格が全体の91.4％を占めています。

そして、就職先としては非製造業が81.0％、製造業が19.0％となっており、職務内容としては「翻訳・通訳」が最も多く、次いで「販売・営業」、「海外業務」「技術開発（情報処理分野）」となっています。

今回の法務省からの発表からも日本で就職をする外国人留学生の数は年々増加し続けていることが分かります。人手不足に悩む中小企業や海外展開を進める大手企業からの強い採用ニーズを背景に、日本における就職のチャンスは今後もますます広がっていきそうです。

【参照サイト】平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

在留外国人を国籍別に見てみると、最も多いのが中国で約74万人、ついで韓国が45万人、ベトナムが約29万人、フィリピンが約26万人と続きます。前年と比較して増加率が最も高かったのはベトナムで、前年末時点から約11％増加しました。

また、在留資格別に見てみると最も多いのが永住者で約76万人となっており、次いで「特別永住者」の地位を持つ人が約32万人、留学者も約32万人となっています。

在留外国人の数が最も多いのは東京都で約55万人となっており、全国の20％以上を占めています。東京に次いで愛知県が約25万人、大阪府が約23万人、神奈川県が約21万人となっています。

政府の積極的な外国人受け入れ政策の影響もあり、ここ数年の間に日本で暮らす外国人の数は急増しています。2019年4月には新たな在留資格の創設も予定されており、来年はさらに多くの外国人が日本にやってくることが想定されます。

少子高齢化の影響もあり人材不足に悩む企業が多いなか、日本国内では外国人が活躍できる場がますます広がっていきそうです。

【参照記事】平成３０年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

同協会が介護福祉士養成課程を持つ全国365の専門学校や大学などを対象に実施した調査によると、2018年度の日本人を含む総入学者数は6,856人で、6人に1人を外国人留学生が占める計算となりました。

外国人留学生の出身国別の内訳としては、ベトナムが542人と最多となっており、次に多いのが中国で167人、ネパールが95人、インドネシアが70人、フィリピンが68人と続いています。

現在、日本政府は深刻な人手不足に悩む介護の分野で外国人労働者の受入拡大を進めており、昨年9月には新たに「介護」の在留資格を創設、外国人留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本でも働けるように制度を整えました。これらの政策の効果もあり介護分野での就職を目指す外国人留学生の数は急増しています。

こうした流れを受けて、日本介護福祉士養成施設協会では9月10日に「介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談窓口」を開設しました。介護福祉士を目指している外国人留学生の方は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか？

【参照サイト】日本介護福祉士養成施設協会
【参照記事】介護留学生倍増、1000人超え　養成校入学の６人に１人

内訳としては、本科生が私費留学生28,946人、交換留学生1,606人、国費留学生735名の合計31,287名となっており、そのほかに聴講生・選科生・研究生が5,906人、そして別科生が890人となっています。また、学部・大学院別では、学部生が26,473人と、大学院生が10,720人となっています。

本科生を出身国別に見てみると、最も多いのは中国（香港）からの留学生で、18,296名と全体の約58%を締めています。一方で、最も伸び率が高いのはベトナムからの留学生で、前年度の約1,400名から今年は1,800名と前年比で30%近い伸びを見せています。

今回のデータからは、日本全国の私立大学においても外国人留学生の数が増加し続けており、より国際化が進んでいることが分かります。

現在日本政府では大学や大学院を卒業した外国人留学生が日本でより就職しやすくなるよう、在留資格の緩和を計画しており、今後は卒業後も日本で働き続ける留学生がより増えることが予想されます。

【参照サイト】「国際教育・交流調査2017」結果の概要について

外国人は日本のどこに住んでいるのでしょうか？外国人が多く住んでいる都道府県は、東京、大阪、そして愛知です。東京都では、その人口の約4%弱の52万人が外国人になります。東京23区内だと新宿区が最多です。

外国人数が多いのは大都市ですが、増加率が拡大しているのは地方です。都道府県別で外国人の人口増加率が最も大きいのは、約17%の熊本県です。そして鹿児島県、宮崎県と九州が続いています。これは、留学生や技能実習生の受け入れ拡大の影響が大きいからです。

市・区単位だと、観光施設での採用増などが理由で、北海道夕張市に多くの外国人が住みはじめています。

夕張市

それぞれの場所で、各国の言語に堪能だったり、専門スキルのある外国人の働き手が求められています。厚生労働省によると、日本で働く外国人は2017年10月末時点で約128万人います。国籍だと、中国、そしてベトナムとフィリピンが続きます。その約30%が「製造業」（そしてほとんどが技能実習生として）で働いています。

実習生として来日し、専門スキルを身につけ帰国したら自国の発展に役立てることができます。自国ですでにプロフェッショナルとして働いている外国人労働者にとっては、日本で働くことで、新たなスキルや経験が得られ、自身のキャリアにプラスになることでしょう。

来春から新たな在留資格も増える予定です。日本で働きたいあなたにとって今がチャンスであるのは間違いありません。

【参照サイト】総務省：人口動態調査